根拠を示す

クライアントが「大丈夫だろう」と見込んでいる行為が、違法行為だったり違法行為になるおそれがあったりする場合がある。

クライアントは悪気がない。しかも世間から見ればその程度なら、「いいじゃない」と思われる行為だ。

でも、専門家としては看過してはいけない。クライアントに根拠を示して「する」「しない」の判断材料を提示しなければならない。

もし、相談を受けた時点で、違法行為（または違法行為の危険性）を見逃して（または気がつかずに）依頼を進めてしまい、結果としてクライアントに不利益が生じたら、専門家は責めを負わざるを得ない。

クライアントはもちろん、自らを守るためにも精度の高い「実務脳」の習得が必要だ。