「良きパートナー」を得るための条件

「良きパートナー」といっても、配偶者のことではありません。

さて、相続業務を遂行するには、司法書士と税理士（ときには弁護士）の協力が必要です。

これらの専門家（パートナー）の選定が、業務遂行の出来の良し悪しに直結します。

良きパートナーを得るためには、自分自身が相手にとって「良きパートナー」でなければなりません。相手だって「選択の自由」があります。

仕事ができない者と組みたい人はいません。
そのためにも実務脳の習得は必須です。