支店長から次の質問がありました。
・費用はいくらかかるのか
・相談料はいくらか
・作成までの過程・日数
・自筆と公正証書の違い（公正証書にしないといけないのか）
この程度の質問なら、すべてに「ほぼ断定的」に答えられなければ、お客は逃げます。
開業時点で「ほぼ断定的」に答えられる準備が必要です。
なお、費用の説明には「透明性」と「根拠」が必要です（それがないと説得力に欠けて相手は納得しない）。
見積の「透明性」と「根拠」については、拙著『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』に詳述しました（他の本では見受けられません）。
お持ちの方は読み返してください。
