ちなみに、レガシィは「行政書士法人」として遺言業務にも積極的に取り組んでいます。
同日の日経に「新日本法規出版」が建築許可申請の書籍の広告を掲載していました。
編集者は行政書士ですね。おそらく。
このような書籍があれば、中堅以上の企業なら自社で許可申請できます。
今や「ある程度の問題」は、様々なﾂｰﾙや無料で手軽に入手できる情報によって家族や企業内部で解決できます。
「高度な専門性」がなければ「行政書士で生活できる報酬の仕事」を受任できません。
なぜなら、手に負えない「高度な専門性を要する問題」でなければ、企業や市民は「相当額」のお金を払って相談しないからです。
これから開業する方は、この点を覚悟してから開業すべきです。
「やる気」だけで「食える」ような甘い世界ではありません（やる気があるのは当たり前）。
そもそも、依頼者は「行政書士のやる気」に金を払っているのではありません。「自らの窮地」を「速やか」に解決してくれることに対してお金を払うのです。