行政書士のための遺言・相続実務講座 その344「委任状②」

委任状は包括的な内容と特定の金融機関のみで使用できる内容の2種類を用意します。
金融機関には原則として後者の委任状を提出します。理由は金融機関が安心するからです。そうなると受任者は金融機関から「この行政書士はよく（相続を）知っている」と信頼されます。当然、手続きがしやすくなります。

新刊書にはこのような「ちょっとしたこと」だが効果があることを紹介します。



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