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笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
昨日は、三多摩上下水及び道路建設促進協議会の第一委員会がありました。
この協議会は、23区以外の多摩地域の自治体が連携し、共通する課題の解決に向けて、東京都や国に働きかけていくものとなります。
そして、第一委員会とは「上水道」を管轄しており、市議会を代表して出席させて頂いております。
（東京自治会館にて）
昨日の議題は平成30年度の第一委員会報告書案や来年度の運動方針案についてでありましたが、前半は、東京都水道局より災害対策に関するの報告がありました。
（詳細はこちら：https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suidojigyo/shinsai/）
1,300万人の都民生活や首都中枢機能を支えるために、約27,000kmにも及ぶ排水管の耐震継手化や施設の自家発電設備の増強などの整備を計画的に行っているとのことでした。
また、休日の発災を想定した訓練や近隣県市との水の相互融通訓練なども行われているとのことでした。
twitterによる漏水状況の情報提供の仕組みなども用意しており、まだ単独で水道事業を行っている本市においても応用ができそうです。
さて、今回のテーマは東京都水道局における災害対策ではありましたが、委員会内で出た主な意見は、昨年12月の水道法改正による水道民営化への懸念でありました。
法改正により、コンセッション方式という、所有権は自治体が保有したままで、運営権を一定期間民間企業に移すという、事業方式が可能ととなったのです。
しかし、海外での民間水道事業者におけるデメリットが露呈し、再公営化の事例が増えきております。
確かに、民間の活力を導入するメリットもあるかと思います。しかし、水道事業のように1地域1社独占という競争原理が働きづらい事業においては、なかなか市場原理を導入する効果に疑問も残ります。
「今後、東京都水道事業は民営化されるのではないか。それなら、都と水道一元化を図るのは心配だ」との市民意見も寄せられており、まさにその通りかも知れません。
そのため、今後この協議会にて、都の動向について報告を求めていくこととなりました。
本日、水道事業の民営化を検討していた浜松市は延期を表明しましたが、スマートメーターの導入など、まずは確実な業務改善から取り組んでいく必要があるのではと考えます。
そして、老朽化する水道管の更新に向け、資金は着実に積み立てを。
ps、気温の低下により、水道管の凍結の可能性があります。ご注意下さい。