いつもありがとうございます！
笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
一昨日で、本会議も閉会し、本日で議会だよりの原稿も無事完成できました。
今回の定例会で、賛成できなかった議案は、市長、議員、職員らのボーナス値上げ関連の議案と、国への意見書5件のうち以下、3件となります。
今回、壇上にて申し上げました反対理由を以下掲載しました。（ボーナス値上げ反対討論は、会派代表討論をご参照下さい。）
反対理由を述べない議員や、これまでと意見が急に異なる議員もおりますが、私は自分の言動にしっかりと説明責任を果たして参りたいと思います。
１件目。
放課後児童クラブの職員の配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める国への意見書に対し反対の立場から討論致します。
学童クラブ、学童保育は全国におよそ25,000カ所もあり、その職員の配置基準は、子どもの安全確保を目的に2015年に導入されました。しかし、預かる児童がわずか数人やたった１人の場合においても、保育士や社会福祉士等を１人含む、常時2人以上の職員が必要であり、中山間地域など人材の確保が困難な地方においては、この全国基準のため、事業の中止に追い込まれる事例があります。
昨年、全国知事会、全国市長会、全国町長会は、預かる児童数は地域や時間帯によって異なるにも関わらず、全国一律で職員を２人以上とするのは不合理だと、地方分権改革有識者会議の専門部会に対し、廃止を含む基準の抜本的な見直しを要請しました。そのことが、今回の国の動きに繋がっております。
もちろん、学童クラブの質の担保は重要ですが、全国一律の基準を設けるのではなく、全国市長会の副会長でもあるお隣三鷹市の清原市長が仰るように、「地域の実情を踏まえ、保育環境の安全と質の確保を図っていく」ことが求められているのではないでしょうか。
地方分権化の流れに逆らうのではなく、それぞれの自治体や住民がよりふさわしい基準を設けられることを前向きに捉えるべきだと考えます。重要なのは、モニタリング評価の仕組みづくです。以上、今回の国への意見書の撤回を求め、私からの討論と致します。
２件目。
白タク行為へのさらなる対策強化に関する意見書に対して反対の立場より討論致します。
白タク問題、ライドシェアが顕著になった要因として、スマートフォンアプリの登場が挙げられます。ライドシェアは、空いているもの、余っている時間を有効にシェアするというシェアリングエコノミーの一つであり、限りある資源の有効活用でもあります。
全国に先駆けてムーバスや、レモンキャブ事業など輸送サービスを始めた先進的な街、ここ武蔵野市から、今回のような規制強化を求める意見書が提案されてしまったことは、非常に残念です。Uberのように、ドライバーだけではなく、利用者の質のレビュー評価も同時行えるサービスであれば、市場原理により、質の担保も十分可能だと考えます。また、シェアリングエコノミーに対応した各種保険サービスも多数存在しております。規制緩和を恐れたり、既得権益を守るのではなく、時代を先どりする視点こそが、今、この日本に求められている「イノベーション」の原点に繋がっていくのではないでしょうか。今後、ますます広がる公共交通の空白地域対策や外出困難な高齢者支援、またインバウンド政策としても有望なライドシェアのさらなる進展を支持するため、今回の意見書の撤回を求め私からの討論と致します。
３件目。
森林環境税の活用に関する意見書に対して、反対の立場から討論致します。
森林環境税とは、東日本大震災の復興増税の一環として住民税に上乗せされていた年1000円が切れるタイミングに合わせて、2024年度より新たに課税が予定されている国税であります。支給の開始は、課税に先行し来年度から予定されており、借入により対応するとのことです。
もちろん、人材育成や森林整備、里山の利活用、国産木材の利用促進等を推進していくことは重要だと考えます。しかし、新たに課税制度を設けたり、借入によって実施するのではなく、優先順位の低い事業を見直し、その分の予算をねん出すべきなのではないでしょうか。例えば、参議院議員の定数やボーナスを増やしている場合ではありません。様々な理由を付け市民の負担を増やし続けていることこそが、日本の若者たちが将来に希望を持てなくなってしまっている最大の要因であると私は考えます。新たな課税制度を容認する前提での意見書であり、また、わざわざ提出する必要性も認められないため、この意見書の撤回を求め私からの討論と致します。