いつもありがとうございます！
笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
一般質問に関する調べごとが多々あり、ブログの更新が滞ってしまいました。
申し訳ございません。
本日、平成30年第四回定例会での一般質問を以下、通告致しました。
今回は主に教育分野に関して質問致します。
この間、小中一貫校の議論が盛んであり、その他の大切なことが少々なおざりになってしまっていたように感じております。
教員の多忙化だけではなく、不登校児童生徒数が100人を超えたという事実も分かり、学校教育、家庭教育、社会教育のさらなる充実、連携に力をいれていかなければなりません。
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平成30年11月28日
武蔵野市議会議長 本間 まさよ 殿
提出者 6番 竹内 まさおり
市政に関する一般質問通告書
12月4日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長、教育長に質問したいので通告する。
件名：課題と解決策の見える化及び学校教育、家庭教育、社会教育の連携等について
課題が共有されることによって、協働が促進されます。また、解決策が共有されることによって、より適切な選択肢の検討が可能となります。エンドレスな地域課題に対し、課題を共有する仕組み、そして、解決策を共有する仕組みを構築し、効率的で最適な行政運営を実現していかなければなりません。同時に、長時間労働が問題視される中、働き方改革の推進も重要です。2016年に実施された日本経済新聞の調査によれば、残業が減らない要因の第1位は「非効率な会議や資料作成が多い」でありました。情報共有の仕組みが整えられれば、会議の削減や資料作成の省力化は実現できると考えます。今回は主に教育分野を対象に以下質問致します。
１、今年10月に閣議決定された平成30年版の「過労死等防止対策白書」において、教職員の労働環境が大きく注目されました。平成26年に行われた「武蔵野市立学校職員意識調査」においても、小・中学校教職員の１日当たりの平均在校時間は約 11.79 時間と、長時間労働であることが分かります。本市において、過労死ライン相当と言われる週60時間以上在校している小学校・中学校の教職員の状況をお伺いします。
２、今年度、中学校部活動あり方検討委員会が設置されましたが、現在、部活動指導にかかる教職員の仕事量はどれくらいであるのかお伺いします。
３、部活動の指導だけではなく、給食指導や清掃指導に関しても、外部や地域人材を活用している事例があります。これらの取り組みも、先生いきいきプロジェクトに資すると考えますが、見解をお伺いします。
４、教職員の長時間労働も課題でありますが、平成29年度における市職員の年間超過勤務時間は一人当たり210時間と、多摩26市において突出しておりました。管理職における超過勤務相当時間をお伺いします。
５、埼玉県戸田市では、教育分野に強い人材の採用や教育行政の専門性が図れるとのことで、教育行政職区分の職員の採用に取り組みはじめ、育成については、教育行政部局への配属によるキャリア形成を基本としつつ、市長部局（こども青少年部、福祉部など）への配属も含め、教育行政職のプロフェッショナルに求められる資質・能力を育成していくとのことです。教育行政のプロフェッショナル人材の確保について認識をお伺いします。
６、文部科学省は、学校教育、家庭教育、そして社会教育の中心に子どもをおいております。学校教育に関しては、第三期武蔵野市学校教育計画（仮称）が策定中でありますが、その他、児童・生徒らを対象とした家庭教育及び社会教育の現状と課題はどのように捉えられているのか、見解をお伺いします。
７、今年度より、ひとり親家庭に対しては訪問型学習・生活支援事業が実施されましたが、実施状況と対象者に占める利用者の割合についてお伺いします。
８、平成29年度の不登校児童・生徒数は101人と近年増加が続いておりますが、どのように分析しているのかお伺いします。
9、不登校児童・生徒数に関し情報公開請求をしたところ、国の統計調査が公開されるまでは非開示とのことでした。不登校対策として、教育支援センターの運営やスクールソーシャルワーカーの巡回などに取り組んでおりますが、現状が共有できなければ議会での予算や決算の審議に支障をきたすと考えます。どのように認識されているのか見解をお伺いします。
⒑、各小・中学校における暴力行為及びいじめの認知件数と増減状況についてお伺いします。
11、現在、各学校における学力調査の結果は公表されておらず、全国平均や都平均よりも上回っているといったことしか読み取れない状況です。そのため、学校間の差や学校内での差はどれくらいあり、それがどれくらい改善されているのかといった判断ができません。格差是正に向けた取り組みや、平均点との比較ではなくどれだけ伸びたかという伸び率の状況など、その成果はどのように評価すれば良いと考えているのか見解をお伺いします。
12、本市では独自に「武蔵野市子ども生活実態調査」が行われておりますが、「全国学力・学習状況調査」の結果は、テストの平均点情報しか記載しておらず、その他およそ140項目の調査結果が分かりません。また、東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果も、点数だけの公表であり、生活や学習に関する意識や実態に関する調査や指導方法に関する取組や人的・物的な教育条件の整備の状況に関する調査の掲載もありません。また、学校評価を公表していない学校や、個別の学力調査の結果を公表している学校があります。資料があるのであれば、可能な限り情報共有や協働を図った方が良いと考えますが見解をお伺いします。
13、平成14年に学校評議員制度の流れとして「開かれた学校づくり協議会」が設置されました。制度自体が形骸化しているといった文部科学省の調査結果もありますが、現状と課題についてお伺いします。
14、「開かれた学校」という考え方は、昭和62年の臨時教育審議会での答申に始まるとされております。そして現在は、学校が地域に開かれていることは大前提であり、「地域による支援」、さらには、地域と学校の双方向である「協働、連携」への発展が中央教育審議会より提言されております。「武蔵野市開かれた学校づくり協議会」ではなく、事業の目的が伝わりやすい名称への変更も検討できるのではと考えますが、見解をお伺いします。
15、現在、地域コーディネーターの紹介によって地域人材を登録した「学校支援協力者リスト」を作成しておりますが、どのような方がどれくらい登録しているのでしょうか。作成や活用の状況と課題についてお伺いします。また、各学校がどのような支援を望んでいるのか、といった学校ニーズの可視化に関する取り組み状況についてお伺いします。
16、学校によっては地域住民や民間企業との協働にばらつきがありますが、各小・中学校における平日授業、放課後子ども教室、土曜学習等、外部資源との連携協働状況と課題についてお伺いします。
17、職業体験を受け入れて頂いている「民間」事業者数はどれくらいあるのか。また、どれくらい生徒が第一希望とする職場でに職場体験ができているのかお伺いします。
18、文部科学省の土曜学習応援団や東京都教育庁の人材バンク事業等、国や都が行っている外部資源の活用状況についてお伺いします。
19、ティーチング・アシスタント、サポートスタッフ、学校支援協力者の登録者数と事業目的の達成状況についてお伺いします。
20、教育支援のための地域人材の育成が重要だと考えますが、取り組み状況についてお伺いします。
21、今後、教職員OBの活躍も期待できると考えます。市内在住の教職員OBに関する情報は、保有しているのでしょうか。東京都との情報共有も含めお伺いします。
22、私学では、卒業生に対し寄付金の依頼や同窓会の案内通知など、定期的にOB・OGとの関係維持に努めております。本市においても、メールアドレスを登録してもらうなど学校卒業生との関係を維持することで、さらなる学校運営の発展に繋がり得ると考えますが、見解をお伺いします。
23、現在、400名ほどの中高生リーダーがおり、ボランティア活動の場も募集しておりますが、ジャンボリーや桜まつり、保育体験等市の事業以外での活動状況と、さらなる展開のための見解についてお伺いします。
24、教育分野に関わらず、新しい公共のためには地域人材、地域資源の見える化、共有化が重要だと考えます。本市においてもサークルガイドブックやボランティアガイドブック、健康づくり活動団体等の団体紹介を行っておりますが、フォーマット様式も様々であり、別々に取り組んでいる状況です。コミセンや社協、青少協、PTA、おやじの会、民生委員、防災会、安協、商店会、NPO等も含めた各種地域団体の代表者や活動紹介等の情報を一元化し、地域人材図鑑や資源帳を整備してはと考えますが、見解をお伺いします。
25、現在、小学校区、コミュニティセンター区域、地域社協区域、避難所運営組織結成地域等が不一致な状況です。ずれてしまっている経緯と不都合はないのかお伺いします。
26、各小学校区における、市立小学校以外に通学している児童の割合をお伺いします。
27、各中学校区における、市立中学校以外に通学している生徒の割合をお伺いします。
28、市外の学校に通う児童・生徒らが地域と繋がり、連携が図れるような取り組みや工夫についてお伺いします。
29、地域の小・中学校やコミセン等公共施設、地域でのイベント行事など、地域内における他団体の取り組みやスケジュールが一目で共有できる、「コミュニティカレンダー」なるものを作成している事例があります。本市においても、中学校区くらいの範囲においてコミュニティカレンダーを整備すれば、さらなる地域の連携が図りやすくなるのではと考えますが、見解をお伺いします。