平成30年第2回定例会一般質問通告、参考URL

経済の悪化は地方だけでの話ではなく、東京のほぼ中心に位置するここ武蔵野市においても例外ではありません。「統計でみる武蔵野市」に掲載がありますように、直近平成26年の東京都経済センサスによれば、医療や福祉など経済成長率とはなかなか結びつきづらい分野の事業所数は増加しておりますが、市内事業所数全体では、7,995と5年間で130も減少しており、業種によっては4割減となっております。また市内で働かれる従業員数においても、90.3千人から87.9千人と2.4千人の減少となっております。たとえ市内人口は転入者により微増傾向とはいえ、地元産業は縮小化しており、実効性のある対策が必要です。

平成11年に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が制定されて以来、PFIによる圧倒的なコストダウン、民間委託化が実現できることが証明されてきました。しかし、PFIという手法は基本的に、施設を新たに作る、ないしは大規模な更新を伴う際の事業に適用するものであります。そこで、平成18年には、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法が制定され、既存施設の運営・維持管理等においても、官民競争入札による更なる行政改革が推進できるよう法整備が行われました。

しかし、公共市場の民間開放は依然道半ばであり、更なる開放によって行政の効率化を図ると共に、市場の拡大、市内事業者の育成に努めていくことが重要だと考えます。

そこで以下質問致します。

１、公共分野の民間開放による市場の拡大等について

A、政府は25の窓口業務に関し市場化テストを推進しております。「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン」では直近の窓口業務の外部化として、児童手当並びに乳幼児及び義務教育就学児医療費助成の窓口業務とありますが、今後の庁内業務における民間活用等の外部化と嘱託職員や臨時職員等の活用方針を伺います。

Ｂ、三鷹市では平成27年より、本市の市政センターにあたる市政窓口を民間委託しております。本市での市政センターの外部化も可能だと考えますが、見解をお伺いします。

Ｃ、武蔵野ふるさと歴史館の運営に関しても、外部化が必要だと考えます。平成26年度中に開設した比較的新しい施設ではありますが、今後の方向性についてお伺いします。

Ｄ、児童館の運営に関しても、外部化が必要だと考えます。今後、子育て支援機能の充実を図りながら市民の力を活かした運営を行っていくとの方向性が示されておりますが、外部化のスケジュールについてお伺いします。

E、市民会館の運営に関しても、外部化が必要だと考えます。多くの自治体では、ふさわしい管理者を見つけ指定管理制度を導入しておりますが、本市の今後の方針についてお伺いします。また、googleマップのクチコミにて、当該施設窓口に対する辛辣なご意見が寄せられておりますが、合わせて対応をお伺いします。

F、残り4つの市立保育園の運営に関しても、外部化が必要だと考えます。新規正規職員の採用を抑えているとのことですが、外部化のスケジュールについてお伺いします。

Ｇ、消費生活センターの運営に関しても、外部化が必要だと考えます。指定管理者制度導入について、市の方針をお伺いします。

Ｈ、本市の指定管理者制度の基本方針には、「法令等の規定により管理主体が市に限定されている施設は市直営とする」とあります。しかし、公共サービス改革法によれば、競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体は、国に対し法整備を求めること要請されております。個別法で管理者が規定されているものに関しては、国に対して改善を求めていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。

I、武蔵境のPPP事業について、総務委員会では「親子カフェ」との説明がありましたが、当初の説明とは異なっていると言わざるを得ない実態があります。このような認識の違いが生じてしまった原因と今後の対応策についてお伺いします。

２、市内事業者の育成等について

A、今年3月に、市の入札方法に関して不適切な事案があったとの公益通報が寄せられました。「市長への手紙」制度における意見はどのように共有されているのでしょうか。市長個人へのホットラインではなく、他の職員も閲覧できるようメール等にて共有されているのか、取り扱い状況についてお伺いします。

B、悪い情報ほど、見える化を図り改善していかなければなりません。庁内報にて、「市長の手紙」に寄せらせる批判的意見への懸念が示されておりますが、新市長就任以降寄せらせた市長に対する批判的意見と市政に対する批判的意見をお伺いします。

Ｃ、職住の分離が進んでしまった現在、地元事業者、強いては自営業者の育成が地域力の向上に繋がると考えます。市長の見解と市内事業者の育成方針についてお伺いします。

Ｄ、過去3年間における競争入札によって契約した工事、業務委託、物品調達、それぞれの契約金総額と、それらに対する市外事業者の受注金額をお伺いします。

E、過去3年間における特命随意契約によって契約した工事、業務委託、物品調達それぞれの契約金総額と、それらに対する市外事業者と財援団体の受注金額をお伺いします。

F、入札参加登録事業者に占める市外事業者の割合と指名割合をお伺いします。

Ｇ、中小企業庁は、地域の新規中小企業者の受注機会の増大に努めるものとするとの方針を出しております。本市の入札において、工事・役務・物品における官公庁での受注実績を求めていない入札案件の割合をお伺いします。

H、指名競争入札にて、荒川区の企業が「武蔵野市自殺対策計画(仮称)策定支援委託」を落札しました。他の自治体も本市と同様に入札を実施しておりますが、単に入札にかけるのではなく、例えば、市内の大学等教育機関と連携したり、または「政策プランコンテスト」等の実施により広くアイディアを募るなど、地域を巻き込んだ方法にて策定をした方が計画の実効性も高いのではと考えます。市外事業者に策定支援を外注する判断基準についてお伺いします。

I、現在、敬老福祉事業の友愛訪問にて贈呈するお菓子1,200万円分は、小田急百貨店より随意契約にて購入しております。以前、個数が多いため大手から購入しているといった答弁がありましたが、市内事業にヒアリングしたところ、是非とも市内事業者を活用して欲しいとのことでした。国では、官公需適格組合制度を積極的に活用しており、本市においても、発注を工夫することで市内事業者の受注機会を確保すること可能だと考えますが、見解をお伺いします。

J、最低価格未満で入札する事業者もいますが、本市の低入札価格調査の実施状況についてお伺いします。

K、現在募集中の、「第四中学校格技場天井改修工事」に関して予定価格が事前公表されております。また、入札後にも関わらず、予定価格を公表していない案件もありますが、予定価格の公表基準についてお伺いします。

L、直近では、消防団第四分団詰所改修工事の入札が不調となる事案がありました。このような入札不調の要因はどのように分析されているのかお伺いします。

M、発注者側の業務内容に対する基本的な理解が不足していることが原因となって、仕様書に示されるべき事項が未記載、または曖昧であるため、受注するリスクがあるとの指摘があります。仕様書に記載のない業務を求めることは受注者側の予算超過にも繋がり、当初の想定と異なる業務が発生した場合には、契約金額の変更も必要だと考えます。現状認識と改善策について見解をお伺いします。

N、政府は、施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行を要請する官房長通達を出しております。例えば、繰越明許費を活用し15カ月間の事業予算を編成する自体体もあります。また、印刷業務等の発注においても、年度末の集中を避けるようにする事例もあります。ごみ収集の平準化は検討しているとのことですが、本市における、施工時期や発注業務の平準化に対する取り組み状況についてお伺いします。

O、民間企業との契約に比べ官公庁は提出書類が多く、例えば、指名競争入札にて指名された場合の辞退においても辞退届の提出が必要で、事務処理負担が多いといった指摘があります。事業者の事務作業量を削減する本市独自の取り組みがあればお伺いします。

P、官公需契約の手引では、中小企業・小規模事業者の幅広い競争契約への参加を促すために、発注情報や落札結果等に関する積極的な情報の提供が要請されております。本市のホームページには、水道部の入札結果の掲載はありますが、その他の情報は東京電子自治体共同運営電子調達となっております。しかし、東京電子自治体共同運営電子調達のサイトは使用しづらいため、より分かりやすい有料の民間サイトが参入している状況です。更なる入札参加者獲得のためにも、市のホームページ等にて情報提供の工夫が必要だと考えますが、見解をお伺いします。

Q 、中小企業庁は、「地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。」との方針を出しております。本市においても例えば、市民文化会館の改修工事など大型工事では分割発注を行っておりますが、御殿山コミセンのエレベーター設置工事と屋上防水工事などは一式の工事案件としております。また、企画・デザインを含めて印刷業者以外へ委託している案件のうち、分離発注が可能なものについては、分離発注により、地域内企業への発注に努めることも可能だと考えますが、本市における分割発注の判断基準についてお伺いします。

R 、分割発注の前提として、コスト縮減を図る視点から適切な発注ロットの設定も求められております。ある程度のロットを確保することによって発注金額も大きくなり、その結果入札参加者を増やせるとのことです。入札制度や発注方法等を検討する委員会を設置したり、ガイドラインを設けている自治体もありますが、本市でのロット数に関する判断基準はどのようになっているのか、お伺いします。

S 、落札金額だけの判断ではなく、政策誘導に繋がる官公需対応も重要だと考えます。本市では優先指名ができる事業者の基準として、災害協定締結事業者や環境配慮事業者等を設けておりますが、国や他の自治体ではそれらに加え、障害者や非行者支援、女性の積極的雇用等に取り組む中小企業・小規模事業者の受注機会拡大措置を講じております。本市においても、政策誘導に繋がる更なる優先指名基準を設けることができると考えますが、見解をお伺いします。

T 、優先指名基準だけではなく、地域要件や社会性要件に対して、価格面での優遇処置も考えられます。例えば、社福武蔵野ワークセンターけやきが僅差にて落選し、市外事業者が印刷業務を受注した事例がありました。例えばアメリカでは、落札金額の5％以内の差であれば、地元事業者を優先するといった取組があります。長期的なコストで考えれば、地域要件や社会性要件も入札価格に加味することは必要だと考えますが、見解をお伺いします。

３、環境啓発について

A、,他の自治体の環境啓発施設では人を呼び込むために、有料ごみ袋等を特典として配布するなど、更なる予算をかけて集客を行っている事例があります。一方、PPP により、事業者が自治体に家賃を支払いながら運営している事例もあります。今年3月に「武蔵野市公民連携（PPP）に関する基本的な考え方及び運用ガイドライン」が策定されました。旧事務棟前には、芝生広場や利用者の多いテニスコートもありますので、公園PFI等を参考に、PPPによる施設整備も可能だと考えますが、市長の見解をお伺いします。

Ｂ、再利用可能な粗大ごみのリユースに関して、シルバー人材センターのリサイクルセンターでは回収しきれていない現状があります。まだ使用可能な粗大ごみをリサイクル事業者に回収、もしくは買取をしてもらっている自治体の事例が複数ありますが、本市での実施について見解お伺いします。

Ｃ、現在、環境部ではエコボというリサイクル掲示板の運用しております。渋谷区では区の広報紙に、「さしあげます、ゆずってください」という不用品情報コーナーを設けてあります。本市においても市報の活用を図れば、更なるリサイクルが促進できると考えますが、市長の見解をお伺いします。

竹内まさおり090-8347-8933