保育園落ちたい、不承諾通知が欲しい36％。もっと働かなくても成り立つ社会を！

いつもありがとうございます！

笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾

2年ほど前に「保育園落ちた日本死ね」といった言葉が話題となりましたが、一方で、「保育園落ちたい」といった声があるのはご存知でしょうか。

前回の定例会にて質問させて頂きましたが、小さい子どもと一緒にいたいとのことで、保育園入園不承諾通知を取得し「育休延長」を申請される方もいらっしゃいます。

世田谷区では、法定育休の延長手続を行う可能性のある保護者のうち、およそ４人に１人が不承諾通知の取得目的であると推定されているとのこと。

そのため、他の親や保育行政に大きな負担をかけてしまっているのが現状です。

また本日の毎日新聞に掲載がありましたが、なんと大阪市では36％もの方が「狙い通り落選」とのこと。

武蔵野市においても不承諾通知の取得目的の方は一定数いるようですが、人数までの把握は難しいようです。

真剣に子どもを預けたい親にとっては非常に迷惑をかけてしまいますので、「育休延長には不承諾通知が必要」という国の制度を変えるべく、本市も国に対し改善を求めていかなければなりません。

またそれと同時に、「子どもが小さいときは一緒にいたい」といった市民の希望も叶えられる取り組みも必要なのではないでしょうか。

（母乳で育てたい我が子）

意識調査を見ましても、子どもが小さいうちは自分で面倒をみたいという母親が大半であります。

それにも関わらず、実際には仕事を優先せざるを得ない状況となっております。

少子高齢化ですので、国が女性の社会参加を、高齢者の社会参加をと促そうとするのは分かりますが、もっと働かなくても成り立つ社会にしていくことが大切なのではないでしょうか。

以前にも申し上げましたが、「社会維持費の2割削減で、週休3日制の実現」といったワクワクするような、希望が溢れるビジョンを示していくことが重要だと考えます。