いつもありがとうございます！
笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
来月からの定例会に向け、一般質問の原稿作りに没頭中のこの頃です。
今回は入札制度改革関連を質問予定となります。
もし何か武蔵野市政に対してご意見等ございましたら、遠慮なくお申し付けください。
さて、本日は面白い情報が耳に入りました。
市の特定非営利法人補助金に結婚支援を行われている方が、プレゼンに参加されたとのことです。
しかし、前市長に引き続き松下新市長においても、結婚支援の必要性を否定されております。
果たして、結果はどうなるのでしょうか。
私は、「結婚したくてもできない。」
その理想と現実とのギャップが埋められるように取り組むことが、市民の更なる幸福度の向上に繋がると考えます。
若い世代の声に耳を傾けないから、少子化が止まらないのではないでしょうか。
自分の過ちを認めることは難しいとは思いますが、市長には是非とも行政支援の必要性を理解して頂きたいです。
（平成30年5月15日発行議会だより）
----------第1回定例会より、松下市長答弁----------------
武蔵野市でなぜ結婚支援を行わないのかという御質問でございますので、私は市として、市民の結婚の出会いの場を、税金を使って行政が行うべきとは考えておりません。
自治体の役割として、結婚支援を行うことは今のところ考えておりません。
特に男女の数に著しく差がある地域などと違い、都市部の自治体では、行政が出会いの場づくりなどの結婚支援を行う必要性については疑問がございます。
竹内議員は、我々の責務は、福祉は幸福であり、住民の幸福度の向上が基本であるという考えにどうやら立っておられるようです。私はそうは考えておりません。福祉は幸せや豊かさを意味する言葉でありますが、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという、この理念こそが大切であると考えております。
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松下さんには、是非地方自治法を理解して頂きたい。
地方自治第1条：地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
