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笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
明日は10時より総務委員会が開催され、市長の退職金1/3条例の審議が行われます。
実はこの条例、邑上前市長が12年間実行してきた条例で、後任の松下市長におかれましても自身の選挙公約で掲げられていたものとなります。
しかし、市長就任の今後4年間に対する施政方針においても触れられず、公約で掲げられた退職金1648万円を削減する条例は提出されることはありませんでした。（追加議案として、ボーナス引き上げの議案は提出）
また、秘書課に訊ねてみても、削減条例の話は出ていないとのことでしたので、「脱ムダ！」を掲げております私たちむさしの志民会議が、代わりに提出しました条例となります。
松下市長におかれましては、都議時代、年度末の最終日に16万円前後の家電製品を複数購入されるなど、政務活動費の使い方に関して全国ニュースで取り上げられてしまった経緯があります。
議会としても、納税者の不信感が募るようなことは避けなければならず、しっかりと緊張感を持って二元代表制を担っていかなければなりません。
なお、大綱質疑において、「前市長がこの条例が出された際は、報酬等審議会にて諮問することと議会が付帯決議を付けているだろ、その議会の付帯決議を軽んじるのか」といったご指摘がありました。
しかし、ことの顛末はどうでしょうか。
審議会では、「退職手当は審議事項外だ。規則にないことを諮問しても良いのか。判断する立場ではない」と突き返されおります。
「議会の付帯決議を軽んじるのか」と言いますが、当時の議会の決議自体に疑問を感じざるを得ません。そもそも付帯決議が付けられた理由が、「副市長よりも少なくなったら問題なのではないか」といったものです。
その後、執行部に条例を改正させ、審議事項に追加させましたが、結局は、「判断する立場にない。審議の対象にならない。」と答申されております。
そもそも、審議会自体、自分の報酬を自分で決められる特別職に対して、お手盛りにならないよう設置されているのです。
議員には退職金はありませんが、予算を削減しても支障がないと判明している政策、すなわち、税金が節約できる政策は決して後退させることなく、更なる前進が実現できるよう、市長も議会も音頭とっていく必要があると考えます。