いつもありがとうございます！
笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
昨日で、3日間の一般質問も終わり、本日は厚生委員会で市民懇談間。
週明けからは、議案審議等が始まります。
（議案はこちら）
今回の定例会は、21人の議員が一般質問を提出。
私は、「消滅可能性自治体である7つの友好都市との移住交流事業の導入等について」質問致しました。
（動画はこちら）
再質問では、「いつまでも住み慣れた地域で」といった考え方は、見方によっては、非常に「内向き」とも考えられるのではないか。
誤解を恐れず、勇気をもって発言致しました。
地方移住願望のかる方も増えている中、私は、「新しい発見」、「今まで以上に良い暮らし」といったものを、もう少し前向きに模索しても良いのではと考えます。
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平成29年8月29日
武蔵野市議会議長 本間 まさよ 殿
提出者 6番 竹内 まさおり
市政に関する一般質問通告書
9月5日開会の第3回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長に質問したいので通告する。
件名：消滅可能性自治体である7つの友好都市との移住交流事業の導入等について
A、土地所有者不明防止策について
本年6月に、所有者不明土地問題研究会が、相続未登記などで所有者が分からなくなってしまっている可能性のある土地面積が、九州よりも広いおよそ410万haに達するとの推計結果を発表しました。全国の登記された土地およそ２億３０００万筆のうち、２割で所有者が不明とのことで、土地活用の停滞や課税漏れの発生が指摘されております。また、これは、決して地方だけの問題ではなく、総務省の推計では、土地の資産価値の高い都市部においても6.6%の土地が所有者不明とのことで、相続による所有者の細分化が問題になってきております。そこで市長に質問致します。
１、市内において、土地所有者不明による固定資産税の徴収や建物の老朽化、ごみの不法投棄、公共事業等に関する課題の発生状況についてお伺いします。
２、国土交通省が、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」を策定しておりますが、本市における土地所有者不明問題の今後の対策について、市長の見解をお伺いします。
３、相続人不存在の場合など、国庫に納付される遺産は年400億円と、この10年間に2.5倍も増加しております。そこで、今後増加するであろう相続人不在の市民に対して、遺産が国庫に納付されてしまうよりも、公益団体や市への遺贈となるよう、働きかけ等の対策が必要だと考えますが、本市における国庫納付される遺産の現状と、今後の対応策について市長の見解をお伺いします。
B、友好都市との移住交流事業等について
内閣府の「農山魚村に関する世論調査2014年」によると、20～60代はおよそ3人に1人、70歳代以上では5人1人以上の割合で、地方定住の願望があるとのことです。また、その定住実現の時期に関しては、60歳代でおよそ45%、70歳代以上ではおよそ60%の割合が、5年以内とのことです。現在、本市は友好都市として、富山県南砺市、長野県安曇野市、長野県川上村、千葉県南房総市、岩手県遠野市、新潟県長岡市、広島県大崎上島町、山形県酒田市、鳥取県岩美町と9つの自治体と交流を図っておりますが、これらの自治体のうち、7つの自治体もが消滅可能性自治体と指定されており、今後の存続が危ぶまれております。また、日本創成会議によると、首都圏では、高度経済成長期に流入した住民の多くが高齢化し、2025年に75歳以上の後期高齢者が10年前と比べて175万人増加し、介護需要は東京38%増、神奈川48%増、埼玉52%増、千葉50%増。そして、13万人分もの介護病床不足が見込まれているとのことです。つまり、「地方の消滅」と「東京の老化」に対応していかなければなりません。そこで、市長に質問致します。
１、このまま友好都市が人口を維持することができなければ消滅してしまう可能性があると考えますが、その対応策について市長の見解をお伺いします。
２、友好都市とのCCRC連携の可能性について、市長の見解をお伺いします。
３、友好都市とのIターン・Uターン連携の可能性について、市長の見解をお伺いします。
C、この12年間の邑上市政について
１、邑上市長は、武蔵野市第5代市長として3期12年務めあげられましたが、「自分が市長であったらからこそ実現できた」という取組や政策等がありましたら、市長にお伺いします。
２、在任期間中に、邑上市長が国や都に提出された意見・要望書等の数や状況についてお伺いします。
３、邑上市長は、前市長の多選批判をされ、市長の任期は長くても3期と仰られておりましたが、なぜ3期が適正だと判断し、また実際に3期で退任されることを決断されたのか、お伺いします。
４、邑上市長は、市長の退職金削減に関する条例は就任後直ぐに制定されましたが、なぜ、市長の任期に関する条例は作らなかったのかお伺いします。
５、12年前の施政方針の挨拶にて自治基本条例の制定に言及されておりますが、依然、検討段階であります。3期12年にて実現できなかった要因をどのように分析されているのか、市長の見解をお伺いします。
6、12年前の施政方針の挨拶にて、千葉県市川市の住民税１%支援制度の例を引き合いに、市民がどの市民活動団体に予算付けするのかを決める制度について、本市に合わせ研究して参りたいとあります。直接民主制にも繋がる良い制度だと考えますが、この12年間での進捗状況をお伺いします。
８、市長は就任後、武蔵野プレイスの当初の建設基本計画を見直し、駅前の一等地にも関わらず施設の容積率を縮小することを決定されました。現在、武蔵野プレイスは当初見込み年80万人の倍以上もの来館者数となっておりますが、施設規模を縮小された当時の判断を、今となってはどのように分析されているのかお伺いします。
9、賛否両論がある中、駅前の喫煙所を撤去されたことについては、非常に市長のリーダーシップを感じております。現在、吉祥寺南町において「保育園建設」という多くの陳情も頂いている進めるべき政策がストップしてしまっておりますが、これについても、市長のリーダーシップを発揮すべきだったのではと考えます。待機児童の早期解決はもとより、園庭のある環境の良い保育園を確保していかなければなりません。決着がついていない吉祥寺エリアの保育園建設について、決断を見送った理由と、反対住民が0にならない場合の対応策についてお伺いします。