いつもありがとうございます！
笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
いよいよ来月は都議会議員選挙、そして10月には市長選挙が控えており、様々な駆け引きが始めっております。
いずれにしましても、ガンガンと政治を立て直していかなければなりません。
さて、今回は、市政の活性化を担保するため、市長の多選自粛条例を検討しておりましたが、それに加え、もっと重要なことに気が付きました。
それは、一人でも能力のある方が選挙に出られる仕組み作りです！
具体的には、既にいくつか民間企業では取り組んでおりますが、「選挙に挑戦し、万が一落選した場合でも、また職場に戻れる」といった制度を、武蔵野市役所でも取りれられないかということです。
そういった人事制度があれば、より優秀な人材を確保することもできるのではないでしょうか。
例えば、多くの企業では、創業支援や独立支援制度がありますが、それらには、「経営者視点で働ける社員を増やそう」といった狙いがあります。
また、選挙に挑戦できる制度があれば、「いつかは市長に」と、意欲的に職務に励むことも可能だと考えます。
そして、本市の職員は市外のが8割といったことを考えれば、「近隣自治体の首長が武蔵野市役所出身者」といったことも考えられます。そもそも、自分が住んでいる自治体で働きたいといった気持ちもあるでしょう。
先進事例のない条例作りは大変ですが、政治の世界に、一人でも良い人材が加われる仕組みを作っていかなければなりません。
また、今回の期末手当に関してましては、修正動議を出させて頂きます。
国税庁の民間給与実態調査によれば、人事院が対象としていない50人未満の企業も含めた平均民間給与は平成25年の414万円から平成27年の420万円とわずか1.4%しか上昇しておりません。
それにも関わらず、人事院は、11.4%も上昇した期末手当を勧告しております。
これは、市民の理解が得られないと私は考えます。