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笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
なかなかブログの更新できず、大変申し訳ございません。
仕事がてんてこ舞いで、なかなか時間が取れませんでしたm(_ _)m
さて、本日は、平成29年第2回定例会の一般質問を通告致しました。
今回は、非常に慎重なテーマなので入念に調べ上げました。
福祉都市宣言を行なっている自治体として、是非とも能動的な答弁を頂きたいと思ってます。
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平成29年5月30日
武蔵野市議会議長 深沢 達也 殿
提出者 6番 竹内 まさおり
市政に関する一般質問通告書
6月5日開会の第2回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長、教育長に質問したいので通告する。
件名：低糖質食の推進で、市民のさらなる健康増進の実現等について
栄養学は日進月歩で進展しており、近年、これまでの常識が大きく覆され始めております。中でも、これまで脂質やカロリーの摂り過ぎが、肥満や生活習慣病の元凶だと考えられてきましたが、気を付けるべきものは「糖質」の摂り過ぎだと判明してきたのです。生活習慣病が増え続け、2050万人もの国民が高血糖、また糖尿病の疑いがある現在、果たして、人体にとってバランスの良い食事とはどのようなものなのでしょうか。
体内でエネルギーとなるのは、たんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素。そして、炭水化物は、「糖質」と人体では吸収できない「食物繊維」からなります。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準(2015年版)」によりますと、生活習慣病の予防と重症化を防ぐための三大栄養素バランスは、たんぱく質13～20%、脂質20～30%、糖質50～65%を総エネルギーの目標量としております。しかし、近年、この国が推奨している炭水化物、すなわち「糖質」の推奨割合は、大きすぎるのではないかと指摘され始めているのです。調べて見ますと、三大栄養素バランスは、必ずしも最適であるのかどうか科学的に効果が立証されたものではなく、日本人の平均的な食事をベースに、栄養が過不足なくとれる指針として導き出されているとのことです。また、食の欧米化が自国農産物の消費減に繋がるとして、農林水産省らが食料自給率の向上も意図し、食生活指針を作成したとのことでした。つまり、国が推奨する栄養バランスは、曖昧さや経済的側面も含まれているのです。「日本食はヘルシーだ、お米は主食だ」といった常識を疑ってみますと、面白いことが見えてきました。
そもそも、「主食」という概念が生まれたのは、人類が農耕を始めたからで、農耕を行わないイヌイットにはないと言います。農耕の歴史は、およそ1万年前で、チグリス川、ユーフラテス川付近で麦の栽培が、そして、中国長江流域では稲の栽培が始まりました。日本には、縄文時代の終わりから弥生時代にかけ米が伝わったとされます。すなわち、3000年ほど前です。それ以前の食生活は、湿地帯である福井県の鳥浜貝塚から、「縄文時代からのタイムカプセル」と言われるほど保存状態の良い遺物が発掘され、明らかになりました。それによりますと、当時の人の摂取エネルギー割合は、魚類30％、クルミ19％、どんぐり15％、獣類15％ 、貝類13％、ヒシ4％、栗4％であり、三大栄養素割合としては、たんぱく質と脂質で80％が占められていたとのことです。つまり、現代の食事よりも炭水化物・糖質の摂取量は少なかったのです。しかし、明治時代の地租改正までお米が貨幣として利用されてきたように、庶民にとってはまだまだお米は希少なものであり、誰もが穀物を十分に食べられるようになったのは、太平洋戦争後のことになります。つまり、人類が誕生してから500～700万年という長い期間で考えてみますと、穀物を主食とした食生活は非常に短い歴史だということが分かります。
穀物の栽培は、狩猟や採集よりも経済的な食料確保の手段であったため広がり、多くの人口を賄えるようになりました。しかし、人間の体は、必ずしもその食生活の変化のスピードに追いついてきた訳ではありません。具体的には、穀物、特に血糖値の上昇が高い精製炭水化物を主な食料とするような体の構造になっておらず、血糖を上げるホルモンは複数あるのに対し、血糖を下げるホルモンはインスリン1つしか備わっておりません。それが、脆弱性となり、高血糖になりやすくなってしまうのです。
また、糖質の過剰摂取は、肥満の大きな要因にもなっております。人体の構成割合はおよそ、水分60%、たんぱく質18%、脂肪18%、ミネラル3.5%、炭水化物0.5%であり、血液量およそ5リットル、平常時の血糖値はおよそ100mg/dl前後です。つまり、血中にある糖の量は、わずか5g程度しかありません。糖質が摂取されると、インスリンによって糖が細胞に取り込まれ、またグリコーゲンとして肝臓や筋肉に蓄えられますが、余分な糖は、中性脂肪となり脂肪細胞に取り込まれます。そして、エネルギー代謝は、脂肪よりも構造が単純な糖から先に行われますので、脂肪の代謝は、糖の代謝の後になってしまうのです。
更に、三大栄養素のバランスだけではなく、食事におけるカロリー計算に関しても、曖昧さが指摘されております。例えば、たんぱく質、炭水化物は、1グラムおよそ4キロカロリー、脂質およそ9キロカロリーと言われます。しかし、これらは空気中で物質を燃やして得られた熱量であり、試験管に入った水が何度上昇したのかから導き出された値のことなのです。人体のエネルギー変換効率が、物理的に食べ物を燃やす場合と同様なのかは不明であり、また、吸収されずに排出されるカロリーや、人体に残ったカロリーがどの程度脂肪になるのかについても、明確ではありません。また、カロリーがほとんど含まれない草を食物とする牛や馬がなぜ、あの大きな体を動かすエネルギーを得ているのかも考慮しなければなりません。それらの動物は、腸内細菌や微生物が植物の主成分であるセルロースを分解することによって、そこから得られた脂肪酸を吸収し、また、細菌や微生物自体をも分解吸収し、エネルギーを得ているのです。これは人間も同様で、便のおよそ1/3は腸内細菌であり、人体においても、腸内細菌が嫌気発酵することによって、セルロースを短鎖脂肪酸に変換されてエネルギー源として吸収されることが確認されております。つまり、食事におけるカロリーとは曖昧な指標であり、そのために、BMI基準が使われる要因にもなりました。BMI基準とは、死亡率が最も少ない体格を基準値として設定しております。
昭和56年、本市では、「国民が健康で文化的な生活が営めるように」と、憲法を引用し福祉都市宣言を行いました。医療データが刷新される中、受け身ではなく、能動的に、市民のための市政運営を行っていかなければなりません。そこで、市長、教育長に質問です。
１、本市の国民健康保険において、高血糖による糖尿病、腎症、人工透析、動脈硬化等、高血糖が主な要因となり生じしている医療費は、年間どのくらいなのでしょうか。市長にお伺いします。
２，武蔵野市の特定健康診査の受診率は52.2％と比較的高い状況でありと言えます。しかし、被保険者1人当たりの医療費は平成27年度で21,443円と、東京都の19,799円よりも高くなっております。この原因は、どのように分析されているのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
３,薬害エイズ問題では、行政の対応の遅れ・不作為が被害の拡大を招いてしまいました。もし、エビデンスレベルの高いデータがあるにも関わらず国の対応が遅れている場合、注意喚起等、市独自の対応は考えられられるのでしょうか、市長、教育長の見解をお伺いします。
４、平成17年に農林水産省が中心となって作成した「食事バランスガイド」では、昭和50年ごろの食生活をバランスのとれた日本型食生活とし、1日に推奨する主食の量は、「ご飯普通盛りで4杯」とあります。しかし、これに含まれる糖質量はおよそ220gにもなります。平成22年、国立がん研究センターは、男女およそ6万人を対象とした、米飯摂取と糖尿病と関する調査結果を発表しました。それによりますと、女性では、1日に3杯のご飯を食べているグループは1.48倍、4杯以上のグループでは、1.65倍もの糖尿病リスクがあるとのことです。また、平成27年発表の研究成果においても、低炭水化物スコアと糖尿病の関連性を指摘しております。本市では、「食事バランスガイド」をどのように取り扱っているのでしょうか、状況を市長、教育長にお伺いします。また、「食事バランスガイド」にて推奨されている炭水化物や糖質量の適正について、合わせて見解を伺います。
５、 2008年「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」という最高権威の臨床医学雑誌に、肥満対策として、糖質制限の効果が発表されました。そして2013年、アメリカ糖尿病学会は、食後高血糖や肥満対策になるとして、糖質制限食を糖尿病の治療法として認定しました。しかし、日本糖尿病学会ではまだ認めておらず、高糖質・カロリー制限の食事療法が主なものとなっております。医学会の遅れに対し、食品業界は迅速に対応しておりますが、行政機関としても対応が必要だと考えます。市長の見解をお伺いします。
6、2015年、アメリカ政府は、およそ40年ぶりに食事摂取基準を改訂し、コレステロールや油の摂取量の上限量を廃止しました。これまでの20世紀では、油の摂取量は食事全体の30%ほどに抑えるよう提言しておりましたが、2005年には35％、そして、2015年に上限自体を撤廃しました。日本においても、厚生労働省が5年ごとに発表する「日本人の食事摂取基準」において、2015年版ではコレステロールの摂取量基準は廃止、脂質割合の上限は30%に引き上げられました。これは、食事によるコレステロールの摂取量を変えても、体内コレステロール量に有意な変化がないことが判明したからであります。本市で行われた「市民の健康づくりに関するアンケート調査の報告」では、塩分の摂り過ぎ、カロリーの摂り過ぎ、野菜不足、間食の摂り過ぎ、油っこいものの摂り過ぎが、市民が食生活で問題だと感じることの上位5項目であるということが分かりました。これらの結果に対する、市長、教育長の見解をお伺いします。
7、現在、医師や看護師、薬剤師、栄養士、調理師等には、免許の更新制度はありません。中には、最新の情報を持ち合わせていない場合も考えられます。行政としてのチェック機能やフォロー体制の在り方について、市長の見解をお伺いします。
8、昨年度より、本市ではクックパッドにてレシピの掲載を行っております。この取組に関する効果や反響についてお伺いします。また、小麦ふすまを使ったレシピなどはございますが、材料で使用する「砂糖」を、血糖値を上げない天然希少糖の「エリスリトール」や「ラカント」といったものに変えるなど、低糖質な代替品の食材を紹介等、更なる健康啓発が行えるのではと考えますが、合わせて市長の見解を伺います。
9、昨年アメリカ政府は、加工食品に義務付けられている栄養成分表示の改正案を発表致しました。栄養成分表示に糖類の欄を追加するとのことです。例えば、現在、庁舎8階のさくらご飯のメニューには、カロリーと塩分の表示がありますが、今後は、糖質の表示や、低糖質メニューなどを設け、健康に関する更なる啓発事業が行えるのではと考えます。また、さくらごはん以外にも、公共施設内になる他の飲食サービス店にて同様なことが考えられますが、市長の見解をお伺いします。
10、本市の学校で採用している今年度の教科書には、年齢と妊娠率に関するグラフが見当たりませんでした。日本産科婦人科学会によりますと、2014年に国内で行われた体外受精の件数は39万3745件とのことで、この10年間で3倍以上に増加しております。内閣府は、「妊孕性の知識の普及について先進諸国の状況を比較した国連の統計によれば、日本は最低の水準となっている。妊娠・出産等に関する正しい医学的な知識を普及させ、若年のうちから自らライフプランを設計できるようにする取組が求められる。」と示しておりますが、本市の取組について教育長の見解をお伺いします。
11、食育基本法に則り、現在、本市では食育推進計画を策定中であります。市の独自性など何かお考え等がありましたら、市長の見解をお伺いします。