いつもありがとうございます！
笑顔と子どもをの竹内まさおりです＾＾
先日、第四回定例会での一般質問を通告して参りました。
恐らく武蔵野市議会唯一のファイナンシャルプランナー資格保持者として、今回は、平均結婚年齢、平均出産年齢、平均寿命、平均世帯収入、平均生活費等を元にライフプランニングを行い、果たして、平均世帯では子どもを2人育てられる社会なのかどうかを、問題提起致します。
資料は、
総務省統計局の「平成27年度家計調査」より
・「第４表 世帯人員・世帯主の年齢階級別 １世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）」http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031370083
・高齢夫婦無職世帯http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf
・高齢単身無職世帯http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk03.pdf
それと、文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」より
以上の数値を元に、私が作成しました平均ライフプラン表は、こちらとなります。
http://media.wix.com/ugd/4e7273_448f14fe51084d3db4ab0a6adb08414c.pdf
なお、以下の通告文で、記入漏れがありますが、「子どもが家を出る年齢は22歳」として計算しおりますので、よろしくお願いします。
一緒に、希望が持てる社会を作って参りましょう！
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平成28年11月28日
武蔵野市議会議長 深沢 達也 殿
提出者 6番 竹内 まさおり
市政に関する一般質問通告書
12月6日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長、教育長に質問したいので通告する。
件名：平均世帯が、2人の子どもを育てられる社会環境の実現等について
１、平均世帯が、2人の子どもを育てられる社会環境の実現について
年々、婚姻件数は減り、また平均初婚年齢や平均出産年齢が上がり続ける中、我が国の年間出生数も遂に100万人を切ろうとしております。一体、なぜ少子化が止まらないのでしょうか。平均で2人以上の子どもが育てられる環境でなければ、社会は衰退の一途となります。そこで実際に、現在の社会環境において、平均世帯が2人の子どもを育てられるのかどうか、平均年齢、平均収入、平均支出等を元に試算し、構造的な問題がないかどうか検証を行いました。
平成28年度少子化対策白書によりますと、平均初婚年齢は、平成26年で夫が31.1歳、妻が29.4歳、そして、母親の平均出産年齢が、第一子で30.6歳、第二子が32.4歳とあります。また、厚生労働省によりますと、平均寿命は平成27年度で、男性80.79歳、女性87.05歳となっております。そこで、これらの平均年齢に基づき、平均世帯年収、平均教育費、平均生活費を当てはめていきます。なお、1万円未満は四捨五入と致します。
まず、収入に関しましては、総務省統計局の平成27年度「家計調査」によりますと、給与、財産収入、社会給付費、仕送り金、退職金等を含めました実収入総額で、
勤労世帯のうち30代が世帯主の平均世帯年収は、計538万円。
勤労世帯のうち40代が世帯主の平均世帯年収は、計645万円。
勤労世帯のうち50代が世帯主の平均世帯年収は、計645万円。
勤労世帯のうち60代が世帯主の平均世帯年収は、計445万円。
また、65歳以上の夫婦無職世帯の平均世帯年収は、計256万円。
65歳以上の単身無職世帯の平均世帯年収は、計138万円。
となっております。
一方、支出に関しましては、
子どもはそれぞれ、幼稚園3年間、小学校6年間、中学校3年間、高等学校3年間通わせるものとし、文部科学省平成26年度学習費調査に基づき加重平均にて公立私立の教育費を求めますと、幼稚園期間は45万円、小学校期間は34万円、中学校期間は54万円、高等学校期間は60万円となっております。
そして、教育費を除いた生活費は、総務省統計局の平成27年度「家計調査」によりますと、
総世帯のうち勤労者世帯で世帯人数が2人の平均生活費は、食料77万円、住居27万円、光熱・水道23万円、家具・家事用品11万円、被服及び履物13万円、保健医療14万円、交通・通信56万円、教養娯楽32万円、その他の消費支出85万円、そして、所得税や住民税、固定資産税などの直接税や年金掛金、健康保険料などの社会保険料等の非消費支出が102万円、住宅ローンの返済である土地家屋借金純増が33万円の合計で472万円となっております。
同様に、
世帯人数が3人の平均生活費は、計489万円。
世帯人数が4人の平均生活費は、計525万円。
となります。
また、65歳で定年を迎えた後の生活費は、
高齢夫婦無職世帯の平均生活費で、計333万円。
高齢単身無職世帯の平均生活費で、計190万円。
となっております。
これら学習費調査、家計調査の平均値にてライフプラン表を作成してみますと、結婚初年度の2人暮らしの年は、家計収支が66万円のプラスとなります。しかし、第一子が幼稚園の期間は一時的にマイナスとなりますが、その後は世帯主の年齢も上がり、収支はプラスに転向。そして、世帯主が59歳になるころが、金融資産の貯蓄高が1511万円とピークを迎えます。しかし、その後は、毎年貯蓄を切り崩す生活となり、夫が亡くなった2年後からは貯蓄不足が始まります。そして、妻が平均寿命を迎える年には、合計349万円のマイナスとなってしまいます。つまり、大学や専門学校への進学率が7割を超している現在、子どもを高校までの進学といった平均以下の選択肢を選んだとしても、平均年齢で結婚、出産し、平均的な教育費、生活費で平均寿命まで暮らすには、家計的に厳しい社会環境になってしまっていると考えられます。
そこで質問致します。
A,平均世帯では、2人の子どもを育てることが難しいという現在の社会状況に対し、どのような認識をもっているのでしょうか。市長、教育長の見解をお伺いします。
B,国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、給与所得者の平均給与は平成9年度の467万円をピークに減少し、平成27年では420万円と、1割以上下がっております。今後、更なる少子高齢化が進み経済が縮小する中、現在の2，30代が、5、60代になったとき、現在の5，60代と同水準の収入を得ることは困難だと考えます。今後、より一層厳しい子育て環境に陥ってしまうと考えられますが、市長、教育長の見解をお伺いします。
C,平均世帯が子どもを2人育てられる社会にするためには、家計の収入を増やす、または、家計の支出を減らすといった方法が考えられます。前文の平均値に基づく試算では、直接税の支払いだけで合計2,000万円以上となりますが、この水準に関してはどのような認識を持っているのでしょうか。市長、教育長の見解をお伺いします。
D,前文の試算では、子どもがもし一人だけであれば、教育費が681万円、その他の支出が756万円の計1,437万円もの差額が家計に生まれます。また、中央教育審議会の大学教授が引用しております大手保険会社の調査によりますと、子ども一人当たりの養育費は約1,640万円との試算もあり、こういった高額な養育費が、予定子どもの数が理想の子どもの数を下回る最大の要因ともなっております。この課題解決が重要だと考えますが、財政が豊かな本市独自の取組として、子どもの養育費を下げる政策は、どのようなものがあるのでしょうか。また、今後の具体的な計画等もありましたら、市長、教育長の見解をお伺い致します。
E,本市の児童は、中学受験をし、市外の中学に進学する割合多い状況であります。そのため、学習塾や予備校に通っている児童、生徒の割合も全体的に多いと推測できますが、市内小中学生の学習塾、予備校等の利用状況は、どのようなものでしょうか。教育長にお伺いします。
F,学校の補助教材として、また、塾に通えない児童、生徒ら向けに、産官学連携でeラーニングを導入する事例が増えてきております。例えば、常に全国学力テストで上位の福井県では、昨年、リクルート社の「スタディサプリ」という月額980円のオンライン学習サービスを導入し、児童、生徒の勉強の質、量ともに大きく向上したとの実証結果を発表しました。本市においても、こういったeラーニングの導入・普及は、学習面での効果だけではなく、家計における子どもの教育費の抑制にも大きく繋がり、子育て環境の改善にも寄与すると考えますが、市長、教育長の見解をお伺いします。
G,現在、政府では、「ニッポン一億総活躍プラン」や「少子化社会対策大綱」を掲げ、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の方針を打ち出しております。特に大綱では、2020年までに、全国の市町村の70％以上において、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を実施するよう具体的な数値目標を掲げております。また国立社会保障・人口問題研究所が実施した「平成27年度出生動向基本調査」によりますと、独身でいる一番の理由が、経済的な理由を大きくしのぎ、「適当な相手にまだめぐり会わない」となっております。昨年度の本会議にて、私が結婚支援の必要性を訴えた際、市長答弁では、「全市的な、周辺の自治体等も含めて、広域的なそういう取り組みは大いに必要ではないかなと認識している」との回答を頂きましたが、本市はいつどの段階で、結婚支援に取り組むのでしょうか。婚姻率はピークの半減となり、今後、国都支出金の安定確保にも影響が出てくると考えられます。本市よりも人口密度が高く、また地価が高額であっても、結婚支援に取り組む都内自治体もございますが、市長の見解をお伺いします。
H,出会いの場作りはもちろんですが、それと同時に、「異性との上手な関わり方」に関する知識の共有化も重要だと考えます。そこで、学校教育、または生涯学習の場において「恋愛学」なる講座も必要だと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
２、ICTの活用による無人化、自動化促進について
長時間労働時間が問題視されている日本において、さらに共働きを促進し、高齢者も働かせるといった考え方よりも、食うために働くという「ライスワーク」的働き方を解決することが、市民の生活満足度向上に繋がると考えます。そこで、ICTの活用による作業の自動化、無人化について、お伺いします。
A,これまでの市政運営において、ICTの導入により無人化、または人員が削減できた業務はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いします。また、市政運営において、何か今後の計画等があれば、市長、教育長にお伺いします。
B,案内板として、庁舎の1階に多言語対応可能なタッチパネルを設置する自治体が出てきております。特に沼津市役所では、広告を出すことにより、費用負担なく設置しているとのことです。そこで、本市においても、今後の受付の無人化も視野に入れ、タッチパネル等の導入が検討できるのではと考えますが、市長の見解を伺います。
C, 近年、タブレット端末の活用で、独居高齢者の安否確認や健康管理、遠隔診療、買い物支援等を試みる自治体や民間企業が出てきております。例えば、兵庫県養父市では、地元のケーブルテレビ会社と連携し、動体センサー付きのタブレット端末を導入したり、東京オリンピックで我が市がおもてなしをするルーマニアでは、75歳以上の約4割が独り暮らしとのことで、夫を亡くした料理好きのおばあさんがSNSを活用し、地域の学生たちをランチに招きそれが好評なっているとの事例もあるそうです。そこで、本市での高齢者政策においても、更なるICTやタブレット活用が重要になってくると考えますが、現在の取組状況や今度の計画等を市長にお伺いします。