いつもありがとうございます!
若い世代の声を政治にの竹内まさおりです^^

昨日、第一の山であります、代表質問が終了致しました。

一部、「府中市の劇場ホールのように、武蔵野市のホールにも親子ルーム(親子観客席を)を」といった指摘に関しては、私の認識不足があったようです。既にあるとこと。

ただ、閉会後、とある先輩議員が、「武蔵野市民文化会館に親子ルームはあったとしても、全く利用を促されていないから、それを指摘すればよかった」と教えて下さいました。

確かに、座席表を比較してみましても無表記です。
いくら形だけあっても認識されていないのであれば、ないのと同じではないでしょうか。

行政サービスが公平に享受できる社会の実現に向け、今後とも活動して参ります!



(府中市どりーむホール)


(武蔵野市民文化会館HPより)



以下、不確定原稿となります。

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それでは、むさしの志民会議を代表しまして、平成28年度武蔵野市予算編成方針並びに施政方針について質問させて頂きます。

 

まず第一項目にあります、(平和への希求)の部分ついて質問させて頂きます。

 

市長のライフワークとも言えます「平和への希求」ですが、今年度もかなりの意気込みが感じられました。近隣自治体と比較してみましても、お隣の三鷹市の施政方針では、「平和」というキーワードは1回に対し、本市の市政方針の中では、なんと14も出てきております。是非、今後も71年前に空襲を受けた悲惨な経験を語りづき、平和の大切さを学び発信していって欲しいと思っております。しかし、「平和」ばかりで良いのでしょうか。「結婚」や「出産」といった地方自治と馴染むキーワードも、せめて1回くらいは言及して頂きたかったなと非常に残念に感じてしまいました。実際に、武蔵野市民意識調査報告書を見てみましても、平和や国際交流事業への重要度は最下位だという結果が出ており、市民ニーズとのずれを感じます。近年、武蔵野市の出生数が増えたと言っても、合計特殊出生率は1.17と日本平均1.42、都内区部平均1.19、都内市部平均1.28と比べ、依然低い状況である訳であります。さらなる高齢者福祉や障がい者福祉を進めるとしても、まず第一に、担い手となる新しい命を育む環境整備が重要になるのではと考えますが、出生率の数値目標を含め、市長の見解をお伺い致します。

 

次に、(人口ビジョンと地方創生に向けて)の部分について質問させて頂きます。

 

民間の調査(日経ビジネス)による「活力ある都市ランキング」では1位となりましたという記載がありますが、それと同じく日経による(DUALと日経新聞社による)「共働き・子育てしやすいはどこだ」という「子育て支援に関する調査」(一都三県100自治体)では、本市はランキングの載っておりませんでした。昨年の910月に行われた調査でありますがそして、武蔵野市は未回答であったとの記載がありました。これは、市長の判断なのでしょうか。なぜ回答されなかったのか、その理由をお応え下さい。

 

また、そのランキングにおける評価のポイントは、

認可園に入りたい人が入れているか、ファミリーサポートセンターやシルバー人材センターが充実しているか、病児保育に預けやすいや、学童クラブが6年生まで対象としているか、などとのことでした。例えば、本市ではファミリーサポート事業をやっておらず、NPOが担っている現状であります。そのためか、利用料は1時間1500円と、三鷹、小金井、府中、西東京市等、近隣自治体の700800円と比較し、およそ倍の水準となってしまっております。この現状をどのように捉えられているのでしょうか。本市でも、そういったNPO支援の改善や、ファミリーサポートセンターを立ち上げ、地域内で子育て共助や不足している一時保育をもっと支援していくべきなのではと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 

続いて、差別のない社会に向けての部分について質問させて頂きます。

障がい者差別解消法の施行や男女共同参画について書かれておりますが、近年特に話題となってきております、LGBT関連の記述はありません。もしかしたら男女共同参画の部分に、LGBT向け施策を含ませているのかも知れませんが、電通の「LGBT調査2015」によれば、LGBT層の人口割合は7.6%と、左利きやAB型人口と近い割合存在しているとのことです。これは、本市で考えれば1万人以上の割合であります。そう考えると、ニーズ調査や渋谷区や世田谷区のように同性パートナーシップ証明書の発行等、しっかりとしたLGBT向け施策が重要になってくるのではと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 

次に、(3)子供たちの笑顔をはぐくみについての部分で質問させて頂きます。

保育園の増設が間に合わず、待機児童の解消がなかなかできずにいるとのことですが、単純に、「子どもを預けて働く」という仕組みを推進するのではなく、逆に、「子連れで出勤できる職場作り」の推進といった発想もできるかと思います。実際に、多摩市では京王電鉄が始めましたキッズスペース付きオフィスが、小さな子どもを持つお母さん方に好評を受けているとのことです。そこで、本市においても、待機児童の解消対策は、単純に保育所作りだけではなく、子連れ出勤が可能な市内事業者の奨励や支援等の取り組みも必要かと思いますが、市長の見解をお願い致します。

 

また、(教育環境の充実)という部分で、「子どもの健やかな成長と最善の利益を尊重する教育を実施いてまいります」とありますが、最善の利益とは、具体的にどのようなものを考えられているのでしょうか。お示し下さい。

 

また、他の自治体では、市長の施政方針に合わせ、教育長による教育方針の公表も行われているとのことですが、本市でも是非参考にし、課題やビジョンの共有を図っていきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。

 

文部省の平成26年度英語力調査によりますと、高校生の英語力は7~9割が中学卒業レベル以下、また中学生の英語力も目標以下だったとのことです。例えば、近隣自治体であります府中市では、生涯学習センターが、キッズ英会話やジュニア英会話等の講座を開催しておりますが、本市においても、学校教育だけではない、子どもの英語力を育む施策が必要なのではないでしょうか。「ママ900人に聞いた子供に習わせたいお稽古ランキング」という民間調査では、英語・英会話が1位と実際のニーズの高さも伺えます。本市では、子ども向け生涯学習講座として「世界を知る会」といった企画はありますが、毎週、英語と触れ合い学べる定期的な英語講座はありません。そこで、子ども向け生涯学習講座の再検討が必要かと思いますが、市長の見解をお伺いします。

 

次に、地域コミュニティと自治の前進の部分について質問させて頂きます。

 

本市での、子育て支援や高齢者向けのコミュニティ事業や広場事業は充実しておりますが、「若年単身者」をターゲットしたコミュニティ・広場事業は見受けられません。実際に、武蔵野市民意識調査では「若年単身世帯のつながりを活性化する施設に期待したい。」との意見も出ております。

例えば、コミュニティ協議会や、これからのコミュニティ検討委員会のメンバーの年齢や職業等、属性は実際の人口構成とのバランスを図れているのでしょうか。地域コミュニティと自治の前進を目指すのであれば、運営側に一定割合の若年層の枠を設ける等工夫が必要だと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 

次に、(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた都市文化の創造)の部分について質問させて頂きます。

 

本市の友好自治体の数は近隣自治体と比べ多く、特に海外に5カ所もの友好都市を抱えているのは、群を抜いた多さであります。特にその中でも、年間1,000万円前後をかけルーマニア・ブラショフ市と交流を行っている訳でありますが、ブラショフ市には、日本武蔵野センターなるものを設置・運営しております。近隣自治体との動向ともかけ離れているように感じられます。先述の通り、武蔵野市民意識調査では、平和・国際交流事業への重要度は最下位という結果も出ておりますが、市長の見解をお伺いします。

 

また、オリンピックに向け、ルーマニアのホストタウンになることを申請したとのことで、今年度予算に660万円が計上されております。オリンピック開催まであと45年間ある訳ですが、全体でいくらの予算をかけ、どのような成果を得ようと考えられているのでしょうか。具体的にお示し下さい。

 

次に、子育て支援の部分について質問致します。

市長の一押しの吉祥寺レンタルベビーカー事業ですが、果たして、市の子育て支援事業と位置付けても良いものなのでしょうか。中学生の提案を採用されたということは大いに評価できます。しかし、一般的に考え、市内在住の方はわざわざ街中でレンタルはせず、自宅からベビーカー利用するのではないでしょうか。実際に、利用状況を調べてみましても、7割以上が市外の利用者とのことでした。つまり、吉祥寺レンタルベビーカー事業は、市外の子連れの方に吉祥寺での買い物をして頂くという、いわば商業政策・商工費であって民生費「子育て支援事業」と位置づけることは、実体にそぐわないのではと考えますが、市長の見解をお願い致します。また、もしくは、これは想定外の結果だったのでしょうか。もし市民向けの子育て支援を行うのであれば、もっと当事者の声を聞いた方が良いのではと考えますが、見解をお伺いします。

 

そして、次に、文化・市民生活の部分ついて質問致します。

市民文化の醸成の箇所で、市民文化会館改修工事やバリアフリー対策に関する記載があります。市民から大きな反対の声も上がる中、押し進められてしまった事項な訳でありますが、先日、近隣自治体である府中市のホールに行く機会がありました。市長も行かれたことがあるかとは思いますが、そこの観客席の一部には、親子ルームというものがありました。つまり、客席の一部に、子どもが泣いても音が漏れないような個室を設けているのであります。文化会館改修工事にあたって、高齢者向けのバリアフリー対策はなされますが、市長は、そのような親子ルームの設置は検討されなかったのでしょうか。

 

また、あちらの文化事業団では、ディズニーのミュージカルなども企画されているとのことでした。つまり、府中市では、小さな子連れの方でも文化芸術を楽しめるよう、様々な配慮がされている訳であります。そこで、もっと府中市等の文化事業も参考にすれば、本市においても、若い世代やファミリー世代も公平に文化事業の恩恵を享受でき、言葉通り、一人ひとりを大切にできるのではと考えますが、市長の見解をお願い致します。

 

そして、次に緑・環境の部分について質問致します。

本市では学校を始め、各公共施設の屋上に太陽光発電システムを設置して来ております。そして、今年度は、図書館の屋上に設置を予定とのことですが、世田谷区では、電力の自由化を受け、友好自治体である群馬県川場村と自然エネルギー事業協力協定を締結し、自然エネルギー事業に取り組んでいくとのことです。つまり、財政力のある自治体と土地や資源のある自治体がお互いに強みを生かし、連携していくことですが、本市においても、割高で小規模な自然エネルギー事業を進めるのではなく、地方と連携し、割安で効率的な自然エネルギー事業に取り掛かるべきだと考えますが、市長の見解をお願い致します。

 

最後に、行財政の部分について質問致します。

このままいけば、本市は30年後におよそ370億円の財政不足が見込まれております。年平均で12億円以上の経費削減が必要になって来るかと思いますが、今年度の予算編成ではどような工夫・対策をされたのでしょうか。具体的にお示し下さい。