「結婚・出産支援」のない武蔵野市長期計画

いつもありがとうございます！
若い世代の声を政治にの竹内まさおりです^^

昨日は、第五期長期計画・調整計画の策定委員と市議会との意見交換会が行われました。

第五期長期計画とは、平成24年度から平成33年度までの10年間の長期計画（武蔵野市の最上位計画）のことで、前半5年を「実行計画」、後半5年を「展望計画」としております。
そして、その前半と後半の計画との調整を図るために、「調整計画」が立てられるのです。

（向かい側が市長と策定委員、右手が自公系、左手が民主共産系）

しかし、この長期計画、タイトルにもあります通り、「結婚・出産支援」に関する記述が見当たらなかったのであります。

何を隠そう、武蔵野市の出生率は多摩26市中最低！（過去3年平均）

日本全体で少子化が進む中、どうして、都内トップの財政力がある武蔵野市が、改善に向け取り組まないのでしょうか。

理解が出来ません。

「結婚、出産支援」を計画に盛り込むよう要望致しましたが、あちら側の答弁は、「結婚支援をしても、引っ越してしまう可能性があるので、行政効果が得られない。」といった感じでした。

もう、絶句です。

最近、国が行った意識調査においても、地方自治体などの公的な婚活支援が必要だとの意見が大半！（平成27年厚生労働白書より）

例え、結婚支援を行った人が市外から出ていってしまったとしても、武蔵野市の予算は4割が都や国からと外部依存ですし、市の職員も8割近くが外部ですし、吉祥寺を始めとした市内商店街も売り上げも大半が外部から得て成り立っている訳であります。

そもそも、「結婚支援を行った人が市外から出ていってしまったら意味がない」というのであれば、「医療介護支援を行った人が・・・したら意味がない」といった発言は、なぜ問題になったのでしょうか。

「子孫を残す」という基本的人権、生物としての幸せを、しっかりと守っていかなければなりません。

子どもを2人以上持てることが当たり前にできる社会を！