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無償化だけではなく、「給食の質の向上」についても
説明がありました。
【ご報告】
日本維新の会 神戸市会議員団は、12月12日付で
・大分市佐賀関地域大規模火災義援金
・石川県能登半島地震災害義援金
へ、議員報酬（4〜12月分）から各6,864,150円
計13,728,300円を寄付しました。
今年の寄付総額
・私個人：1,495,440円
・維新神戸市会議員団：18,962,340円
期末手当増額の議案に反対する「姿勢」だけでなく、議員自らの報酬を寄付という“行動”で示すことが重要です。
本来、寄付行為を声高に語ることには個人的にためらいもありますが、「身を切る改革」は我々の選挙公約であり、その実行状況を示すことは、説明責任を果たす上で欠かせません。
先日、発生した青森県東方沖地震への寄付も急遽検討しましたが、現時点では自治体による正式な寄付窓口が設けられていませんでした。
被災地の皆さまが一日も早く安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、心よりお祈り申し上げます。
今回の寄付が復旧・復興にわずかでもお役に立てれば幸いです。
黒田武志
市政報告 Vol.16 発行のお知らせ
今回も取り上げたい内容が多く、整理に少し時間を要しましたが、
自身の日頃の議会活動や政策提案の要点を、できる限り簡潔にまとめました。
ぜひご一読いただけると嬉しいです。
黒田武志
📍 神戸市会議員の期末手当増額に反対しました
物価高騰により多くの市民の皆さまが生活の逼迫に直面している中、議員自らの実質的な報酬引き上げを図る議案が、自民党・公明党・こうべ未来（立憲民主・国民民主）の各議員より提出されました。
当然ながら、我々 日本維新の会 神戸市会議員団は反対討論を行い、反対の立場を明確に示しましたが、提案議員の賛成多数により、可決。昨年に続き4年連続の増額 となりました。
日々の議会活動・政策提案の成果とともに、こうした議案に対する賛否も含め、選挙における有権者の判断材料として受け止めていただければと思います。
【反対討論 全文】
議員提出の「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件」に対し、日本維新の会神戸市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
本案は、2022年、2023年、2024年に続き、議員の期末手当を増額するものであり、これが可決されれば事実上の4年連続増額となります。神戸市民が物価高騰から来る生活の逼迫に苦しむ中、議員自らが報酬を引き上げ、自らの懐を温めるような行為を、議員提出議案として再び提出することに対し、強い驚きと憤りを禁じえません。
昨年の１１月議会での期末手当の増額に関する議論の際、提案会派から、人事委員会勧告を勘案した職員の期末手当の改定に準拠していることから、「客観性は担保されている」として、「お手盛りではない」と主張されました。
しかし、私たちはこれまでも議会において明確に、再三申し上げて参りました。人事委員会勧告制度は、公務員の労働基本権が制約されていることに対する代償措置であり、労使関係にない我々議員に適用を求めるものではないのです。すなわち、人事委員会勧告をわざわざ議員に適用し、職員の方々の賃上げに便乗して、自らの報酬を引き上げるということ自体が、既に「お手盛り」になってしまっているということを、是非ともお気付き頂きたいのです。
我々議員が負うべき責任は、職員の待遇改善に「便乗」することではなく、市民から直接選ばれた代表として、市政を厳しく監視し、行財政改革を推進し、生まれた財源で市民生活を向上させていくことにこそあるのです。
また昨年までの議論においては、期末手当を引き上げる理由の一つに、「議員の成り手不足」という主張が、提案会派からなされました。全国の地方議会においては、確かに成り手不足が顕在化している自治体も存在しています。しかし、神戸市の現実はどうでしょうか。2023年の神戸市会議員選挙においては、定数65名に対して立候補者数は101名にのぼりました。この事実は、議員の成り手不足という問題が神戸市会において全く顕在化していないことを示しています。
にもかかわらず、全く問題となっていない「議員の成り手不足」という他の自治体の危機を、自らの期末手当増額の理由に持ち出すのは、論理のすり替えであり、そのこと自体が、議会に対する市民からの信頼を大きく毀損する行為であります。
言うまでもなく、現在、市民生活は極めて厳しい局面にあります。
物価動向を見ると、2025年4月には消費者物価が3.6％2024年11月から半年近くにわたり、G7諸国の中で最も高い伸び率を継続いたしました。その一方で、賃金の伸びは物価高騰に追いつかず、実質賃金は2022年から3年連続でマイナスです。2025年4月の統計時点では、実質賃金は4ヶ月連続で減少しており、いまだプラス基調は定着しておりません。
市民は、食料品価格の高騰や、家計に影響を及ぼす公共料金の値上げに耐え忍び、実質的に手取り収入が目減りしている状況であります。にもかかわらず、既に政令市の中で2番目に高額な報酬を受け取っている神戸市会議員が、議員報酬を引き下げるならまだしも、職員の待遇改善に便乗するかたちで４年連続で報酬を積み上げることは、市民感覚からあまりにもかけ離れており、市民の負託と信頼を根本から裏切る行為と言わざるを得ません。
我々が今、最優先すべきは、議員の「賃上げ」ではなく、市民生活向上のための制度改革なのです。議員自らの待遇改善は即座に行う一方で、市民の負託に応えるべき構造改革を先送りすることは避けなければなりません。
以上の理由から、本議案に断固反対することを申し上げ、日本維新の会としての反対討論とします。
このたび、「一般国道 2 号神戸西バイパス連絡調整会議」が事業者（
当局から増額の説明を受けましたが、
【総務財政委員会（企画調整局）】
10年後の神戸の都市像を描いた「第6次神戸市基本計画（素案）」が示されました。
特記すべきは、昨年10月の決算特別委員会で私が質疑要望した「実質GDP成長率1％以上（年換算）」という経済指標が盛り込まれました。
当時、「多様化する社会課題や市民ニーズに対応しなければならない今だからこそ、経済成長指標、GDP（市内総生産）などの具体的な数値目標を設定し、全職員が一丸となるための、共通の目標設定を持つべきではないか」と質問。
これに対して久元市長の答弁は、
「行政と民間企業では目標の性質が異なる」
「人口やGDPといった目標は外部要因が大きく、自治体のみで達成可能か判断が難しい」
「指摘は今後の研究課題としたい」
と、慎重でやや消極的な印象でありました。
しかし今回の素案では、
● 実質GDP成長率 1％以上
● 22～39歳の人口転出超過ゼロ
といった、明確なKGI（重要目標達成指標）が提示されました📍
また、今年5月に質疑した地域経済循環率についても、100％以上の維持が明記📍
近隣市町との連携を一層強化し、約250万規模の神戸都市圏として持続的に発展していくことが不可欠であります。
今後は、次期「実施計画」で、これらの指標を各局の施策へ落とし込み、どのように実行していくかが問われます。
私から、デイブ・レニーディレクターオブラグビーヘッドコーチへ花束を贈呈させていただきました💐
