読売新聞
>３月末の時点で県幹部が県警に相談し、「名誉毀損に当たらず」という見解を得ており、すでに提出が難しい状態に陥っていた。
これが事実なら大変なことだ。これも知事の当初会見とは全く異なる内容。なぜ名誉毀損に当たらないか、即ち、公益性が高い告発だと言うことだろう。
この見解を早期に知っていて敢えて黙っていたのか…。これはその後の人事処分にも直結する極めて重要な問題。また百条委マターが増えた。
百条委として、検証すべき、調査手法の分野、具体的には、無関係な職員の聴取、個人スマホの調査など威圧行為、利害相反の弁護人の調査関与・公金支出(予定)これは全て人事処分の適法性に影響する。7項目とは別にこれで1日が必要になるだろう。