3月末に知事の記者会見でオープンになった告発文書問題。大きく分けて、7つの疑惑があるが、そのうちの1つが政治資金パーティ問題である。
このうち兵庫県信用保証協会の理事長らが斎藤知事の政治資金パーティのチケットの斡旋販売を行っていた件が記載されている。いまのところ関連する報道は一度にとどまっているが、この際改めて事実関係をはっきりとさせておかなければならない。第三者機関の調査検証が必要であるということだ。
告発文書。黒塗りのある調査報道 HUNTER より一部抜粋。
この中段に極めて興味深い内容が記載されている。
兵庫県信用保証協会の理事長らが昨年夏の知事のパーティ券を斡旋販売していたと。しかも責任者として。
といってもこんな文書で知らされなくてもとっくに県関係者は知っている。いや少なくとも幹部職員の多くは知っているだろう。なぜなら理事長自らが直接購入のお願いに来たり、信用保証協会から電話をかけてきたのですぐに広まったからだ。
また理事長はこの文書の後段に書かれている通りの再就職を行っている。県の斡旋する外郭団体の監事になっているのに、これに加えて、下記リンクの監査役に就任する話が先月末に報道された。この文書が先に出たが、こんな中でも予定通りやるんだと関係者はみな驚いたものだ。
実はこの監査役に就任する話も自体も神戸新聞に報道される1ヶ月以上も前にOB人事の一環として３月には知られていた。
やはりこうなるんだと…。
兵庫県と兵庫県信用保証協会の関係は？
いや都道府県と信用保証協会の関係は？
信用保証協会関係の事務ガイドライン（金融庁）。
役員の任免権が都道府県知事にあることが明記されている。もとより保証協会は信用保証協会法によって各都道府県に設置されている公益的な団体である。法的にも県と関係が深いことは言うまでもない。
上記に書かれているように県の公金が制度融資の貸付原資として用いられている。県の一般会計予算の多くを占める商工費の多くは制度融資の原資である。
そんな多額の県の公金を投入している公的団体の理事長が政治家、しかも任命権者である知事のパーティ券を販売するメンバーの中心になっていたなんて…。
朝日新聞
パーティ券を販売したOBらは10名以上おり、パーティ当日も現場で手伝っていたということだ。その中心人物が信用保証協会の理事長。
何も指摘しなかったから最後までできたのだろうが、上記のように記事になっていることからも外部では多くの異論が指摘されていた。その地位を利用した斡旋があったかどうかまでは記されていないものの、中小企業の融資に関わる公的な立場を考えれば李下に冠はたださず、控えるべきだっただろう。
兵庫県信用保証協会もこの告発文書の指摘内容をよく理解し、再発防止に取り組むべきなのは言うまでもない。とはいえ過去のことについても知らなかったでは済まされない。知事のパーティ券を販売する拠点であってはならないだろう。