事務所を基点に諸活動。午後に告発文書問題にかかる幹部の懲戒処分等が発表される。処分権者が知事であるが、その記者会見ではなく、人事当局の発表であるという。
知事が告発されていて、その文書内容で処分を行うのに知事の部下がその調査をして何か意味があるのか。第三者機関で調査をしなければ客観性のある処分ではない。つまり税金の無駄である。
加えて弁護士まで同席させたという。何の客観性もない調査に余計な費用をかけたとするなら自分でその弁護士費用を支払うべきだ。公金の支出があるとすれば適切でないことは当然（弁護士がボランティアなら別）。公金を使っているなら監査請求すべき案件だろう。
実はこのご意見はこの問題をみている外部のほか内部からも多い。もっともな話だ。
処分や記者発表等の内容は別頁で記載済。