神戸の県庁。会派の議員団総会。会派役員の選出手続き。上野幹事長、迎山政調会長が再任となり、現体制を維持していく方針を確認。副幹事長が川西市・川辺郡選挙区の北上議員に、政調副会長の西宮市の小西議員に交代した。1年間この執行部体制でいくことを満場一致で確認した。
その後、定例の知事会見がある。普段見ることはないのだが、今回は見なければならないということでみる。しかし、先月27日の内容とかなり乖離がある。これは何なのだろう。
上記リンクから抜粋
記者：
西播磨県民局長が解任された問題の関係でお尋ねします。
昨日、前県民局長から、文章の内容は、事実無根とは認めておらず、内部告発という趣旨、事実関係を早急に調査すべきだという反論がありました。
その点についてご見解をお願いします。
知事：
その文書は、報道等で承知していますが、内容そのものを承知していません。
本件の対応は、今後、しっかり調査していくことが大事だと思います。まずは県の関係している弁護士の意見なども聞きながら、これから文章の内容等について、しっかり調査を進めていきたいと考えています。
記者：
前回の記者会見では、調査中という段階でしたが、知事から内容は事実無根である、誹謗中傷に当たるというお話があったと思います。
前回、逆に言えば、なぜ調査中であるのに、そこまで言い切られたのでしょうか。
知事：
いわゆる文書を見た時に、やはり明らかに事実と異なる内容が多々含まれていることを私自身も感じましたし、それについて、私は公人ですが、一般職の職員に対するプライバシーの課題、虚偽の内容による県自身に対する信用失墜の可能性も高いと考えたので、そこは一定説明したところです。
なぜかと言うと、西播磨県民局長（幹部職員）の人事異動を行ったので、その時に言える範囲で説明することが必要だと思ったので説明しました。
今後は、先ほど申し上げたとおり、内容について、本人からの聴取も含めて、しっかり弁護士とも相談しながら、精査を進めていくことになります。
記者：
県の弁護士の意見も聞いて内容を精査するお話がありました。
今回の件は、知事に関する内容も含まれている文書だったと思います。
その意味では、調査の客観性を担保するため、例えば、弁護士なりを入れた第三者委員会のようなものに調査をお願いするなど、一定の客観性の担保が必要ではないかと思います。その辺はどうお考えでしょうか。
知事：
まずは、懲戒処分に該当する事案なので、人事当局がきちんと懲戒事案に関しては調査をしていくことが大事だと思っています。
その中で、一定の客観性を担保する意味で、弁護士を入れて調査していくことが大事だと考えています。
記者：
あくまで調査の主導をするのは人事当局であって、外部の第三者委員会のようなものを特別に設置して調べるなどの考えはないということですか。
知事：
今の時点では、このような懲戒処分は、人事当局が最終的にはすることになるので、人事当局で内部調査をしっかりやっていく。
ただ、一定の客観性を担保する意味で、弁護士の意見を聞きながら、アドバイスを受けながらやっていくことになります。
記者：
元西播磨県民局長の問題ですが、昨日の文章では、本人は、ふさわしくない行為をしたことについては認めていないと記載があり、あくまでも内部告発だということでした。
窓口は異なると思いますが、公益内部通報制度などであれば調査が必要だと思いますが、知事としてはこの文書の取り扱いをどのように考えていますか。
知事：
現時点で確認したところ、当該文書は、兵庫県の公益内部通報制度では受理はしていませんので、公益通報には該当しないと考えています。
文章を作成し、一定流布がされている、かつ、内容も虚偽や信用失墜の内容が含まれているので、まずは、先ほど申し上げましたが、人事上の対応をした段階で、私から言える範囲と分かる範囲の説明をしましたが、改めて、文書内容の調査精査について、弁護士に相談しながら進めていきたいと考えています。
記者：
最初の文章の中で複数の項目を挙げて指摘していたと思います。
職員に関わる部分や誹謗中傷だと受け取られる部分にはなかなか触れづらいと思いますが、知事ご自身にかけられている疑惑もあったかと思います。
知事ご自身でもこれが虚偽であると判断している部分もありますか。
知事：
ありますが、現段階では個別で説明するよりも、全体を通じて弁護士の協力を得ながら精査をして、懲戒処分を行う段階で、改めて話せる範囲で説明をすることが大事だと思っています。
記者：
文章には、言動や人事的な取り扱いを指摘している部分と、違法性を指摘している部分もあると思います。弁護士に依頼するのは、懲戒処分に該当するもの全てですか。
それとも、公益内部通報制度では違法性があると思われたものに関しては、公務員には通報する義務があると思いますが、違法性に該当するかもしれない部分について、弁護士に調査を依頼することになると考えているのですか。
知事：
調査方法は今後精査していかなければいけませんが、文書の内容には正しくない情報が多々含まれていると私は認識しています。
客観的に裏付けをしていくことから始めたいと思っています。その過程で、文章の内容に関して、名誉毀損や違法性などがどのように出てくるのかも、調査になると思います。
記者：
弁護士の調査をもって被害届や違法性があるのかどうかを判断される予定ですか。
知事：
まずは人事管理上の懲戒処分の案件になるので、内部調査をして、当該職員の懲戒処分をどうするのかを精査していくことになると思います。
その先どうするかは、今後の検討になると考えています。
記者：
就任から2年半が経ちますが、斎藤県政はボトムアップ型の県政を掲げていたと思いますが、現職の幹部から今回のような批判の文書が出てくることに対して、知事はどのように受け止めていますか。
知事：
残念です。若者・Z世代応援パッケージ含めて、今後、新たな一歩を踏み出して、一丸となって進めていこうとした矢先なので残念です。
ご本人がどのような意図と経緯、方法で、今回の文書を作ったのかは、本人への聴取だけではなく、客観的な資料含めて、人事課が調査をしています。
なぜ今回の行動をしようと思ったのか、どのように行ったのか、内容はどうだったのかが明らかになってくると思うので、その過程で判明してくると思います。
どちらにしても、県庁一丸となって、今後も仕事を進めていくことが大事だと思っています。
記者：
元西播磨県民局長に関連して、前回の会見で先ほどの話と重複しますが、事実無根や嘘八百など、結構厳しい言葉で告発を糾弾されていました。
少なくともご自身に関わる告発に関して明らかに事実と異なる点について、この場で明言していただけませんか。
知事：
文章にはたくさんのことが記載されており、全体の精査をしているので、調査をしていくことが大事だと思っています。
調査が終わった段階で、私に関することで、事実ではない部分などを説明できる範囲で説明する方が良いと考えています。
記者：
少なくとも調査の主導が人事課であると、知事についての事実確認が難しいのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
知事：
公務中にどのような対応をしたかは、私に関することでも調査はできると思います。
全体の調査をする中で、一つ一つ精査をしていく方が良いと思います。
記者：
先ほど文章見られた話と見ていない話が混在していたと思いますが、告発文書は確認されましたか。
知事：
当該文書は見ました。見ていないと言ったのは、昨日出された文書なので、混在はしていません。
記者：
知事がパワーハラスメントしたという文言も告発文書にはあったかと思いますが、その点に関して、事実関係や心当たりはありますか。
知事：
その点も含めて、内容を調査・精査してから説明する方が良いと思っています。一つを答えると、次も次もとなるので、全体を精査した上で、伝えた方が良いと考えています。
記者：
人事の調査が終わった段階で、知事の疑惑に関しても、明確に説明を果たしていただけるということですか。
知事：
私も当事者なので、人事当局で、弁護士を入れて、ある程度の客観性を含めて調査をしていきます。
その上で、私は公人ですが、一般職の方はプライバシーもあるので、全体の中で説明できる範囲でしっかりと説明していくことになると思っています。
記者：
懲戒処分が行われた段階で知事自身が疑惑に対しても説明される理解でよろしいですか。
知事：
可能性としてはあると思いますが、懲戒処分の際には、人事当局で、弁護士を入れて調査していき、結果を説明することが原則だと思います。