事務所を起点に諸活動。昨日から様々な連絡があり、通常業務に加えてその対応が必要になる。
その後、下記リンクの知事会見が行われる。翌日も大きく報道されることになる。
31日付けで定年退職予定だった職員の退職は取り消されている。
あとでわかるのだが、職務専念義務違反は文書作成者本人も認めているようだ。これは法令違反であり、処分の対象となるだろう。残る問題については、現段階で軽々に論評できない。事実確認が最優先であろう。また、定年を延長したことについても外部から異論が届いている。後々係争する可能性もある。ということで知人の弁護士にもこうした事例等についての法的解釈等について確認しておく。