昨日の本会議で青野運動公苑のことが取り上げられ、予算特別委員会での議事録云々との話があった。もちろんこの問題について取り上げた記憶はあるが、随分前のことなので、念のため県議会の議事録（末尾に記載です）を検索してみる。この考え方は今も色褪せていない。
神戸の県庁。公館へ。公館へ向かう途中に他会派の議員と一緒になることがあり、私に話し掛けてくる人もいる。なかなか辛い話もあり、皆さん色々あるようだ。
本会議。一般質問初日。会派からは西宮市選出のK県議が登壇。
特に、県庁職員との対話、「４割出勤」・県庁舎の今後のあり方についての質問原稿問は以下の通り。
4 県庁職員との対話、「4割出勤」・県庁舎の今後のあり方について
知事自身は、就任以前も含めて、これまでに在宅勤務、「4割出勤」を経験されたことは
ありますか?
県職員の在宅勤務の割合を増やすことで、業務の効率があがり、さらには、県民の期待
に応える「攻めの県政」が推進できるとお考えでしょうか?
知事は、神戸新聞の「2024 新春座談会」において、「大事なのは対話と現場主義です」と
おっしゃっています。私が考える「対話」とは、パソコン等の機器を通したオンラインで
の対話ではなく、同じ空間で同じ雰囲気を感じながら、お互いの顔をみあわせ、相談をし
ながらものごとをすすめることととらえています。
メールや LINE 等の文字だけでのやりとりでは人の本意や真意は伝わりません。
また、実際にモデルオフィスを経験した職員からは、「在宅勤務では職員どうしのコミュ
ニケーションの時間が減ってしまい、人財を育成する上で大きな課題となってしまう」と
いった今後の県政を懸念する意見もきいています。知事はモデルオフィスを経験した職員のアンケートを検証し、職員のみなさんと実際に対話はされましたか。
県民サービスの充実や、県民のいのちをまもるとりくみを中心になってすすめる県の職
員に必要なことは、在宅勤務ではなく、一人ひとりが県庁や県の機関内に「居場所」や「拠
点」をしっかりともって県民と向きあうことではないでしょうか。そして、その場での「対
話」を通して職員どうしが信頼関係を構築し、チームで県政を推進してはじめて県民の期
待に応えることができる施策が実現すると考えます。
オンライン会議が拡がり、働き方や働くスタイルも多様化していますが、感染症の影響
による現状は変化しています。また、自治体職員としての働き方やあるべき姿について、
一度立ち止まって考えていただきたいのです。
1月 19 日付の読売新聞朝刊に、『「出社したい」オフィス拡大~テレワークから回帰~』
と題した記事が掲載されました。記事によると、就職活動をする学生の8割以上が企業選びにおいてオフィス環境を重視しており、「社員同士が顔を合わせて意思疎通を図りながら創造性や生産性を高められる仕掛けを導入」する企業が相次いでいるとのことです。
県庁は民間企業ではありませんので、その役割のちがいはあるにしても、同じ空間で職場のなかまとコミュニケーションをとることで新たな気づきや刺激が生まれることは、「躍動する兵庫」を推進するにあたって、よい方向性にすすむことになるのではないでしょうか。
今、被災地の支援を継続的に、みんなでとりくもうとしているこの期、「4割出勤」・県庁舎の今後のあり方についてはやはり「この道を行くしかない」のでしょうか。知事の見解をお伺いします。
こうした知事の在宅勤務経験等を含むものであったため注目していたが、部長答弁となった。しかし、知事が働き方改革の提言を行った若手職員以外には対話や意見交換を実施していないといった内容の答弁もあり驚いた。いや予想はしていたとはいえ、職員の働き方に関すること、一部の若手だけの意見でいいものではない。また、アンケートといった一方的なもので終わらせるのは駄目だ。幹部が全員集まる政策会議の議題にして虚心坦懐に部下の意見も聞くべきだろう。なぜこうした対話をしていないのか。全くおかしい。
今そうした議題があれば覚悟して直言する人がいる可能性がある。県の現状ではかなりの覚悟を決めないと発言できない状況であることは十分承知している。県政改革審議会ではOBの外郭団体役員の方が異論を述べたそうだが、それでも現役幹部でも覚悟を決めて同じことがおこる可能性が高い。それくらいこの施策には強い異論があるということだ。
昼食は長崎の出前弁当。昨日と食べたものを間違えた…
平成27年度予算特別委員会（第3日 3月 3日）
○（竹内英明委員）
青野運動公苑の土地信託事業に係る105億円の負担処理についてお伺いする。
この信託事業については、現段階で既に105億円という運営費用の損失補填等が最高裁判決で確定しており、平成23年11月、勝訴した信託銀行側に県が約105億円を支払っている。一般会計がいまだ収支不足の状態であることから、企業庁から105億円を借り入れて、支払いを実施している。この信託事業を開始した28年前当時の選択については、県民の代表であった県議会も議決しているし、今当時の責任を問うことは法的には現実的ではない。
ところで、現在の信託事業の相手方である三菱ＵＦＪ信託銀行－－旧東洋信託銀行である、三井住友信託銀行－－当時は住友信託銀行、この両銀行との信託契約期間は、平成27年11月末までということで、残すところ約半年になってきた。契約満了となると、土地信託に出していた土地、銀行から借り入れた資金を活用したゴルフ場、スポーツ施設は県に戻ってくるということである。
次なる利活用については、現にゴルフ場を中心とした施設であることから、他の目的での利活用については簡単ではなく、慎重な検討と透明性を確保した上で運営方針決定が必要と考えている。
知事の会見を見ると、県に戻ってくるこれらの施設を普通財産として企業庁に借りてもらい、企業庁で引き続き県民ゴルフ場等の経営に当たってもらうと述べておられる。12月以降の運営形態をどのように考えているのか、地域整備事業として直営で経営するのか、ウエスティンホテル淡路の株式会社夢舞台のように子会社で運営するのか、運営形態等についてお尋ねする。
○地域振興課長（濱西喜生） 青野運動公苑は、県民スポーツ・レクリエーションの拠点施設として定着し、今後も引き続き利用が見込まれ、地元加西市をはじめとする周辺地域の振興にも寄与することから、11月末の信託契約期間満了後も収支改善を図りながら運営を継続することとした。その経営主体については、経営の機動性と弾力性が確保できることを基本として検討した結果、独立採算のもと、水道供給事業や地域整備事業等の収益事業を営む企業庁に貸し付け、運営を担ってもらうこととしたところである。山梨県、群馬県をはじめとする他の自治体ゴルフ場においては、公営企業が民間事業者を活用して経営し、本県信託事業を上回る収益を上げている。
このため、本県においても、企業庁が今後公募により選定する民間事業者にゴルフ場やテニスコート、ホテル等の施設の運営を委託し、そのノウハウを活用して経営に当たることが適当であると考え、対応していくこととしている。
○（竹内英明委員） 105億円の方の確認をちょっとしていきたいと思うが、一般会計と地域整備事業会計でのお金のやりとりということだが、同じ県に属する会計の間であっても利率や返済の方法をもう定めておかなければならないと思うが、この105億円の貸付状況についてお尋ねする。
○企業庁総務課長（末盛正文） 青野運動公苑の土地信託事業に係る105億円についてだが、この貸付金については平成24年３月に企業庁が一般会計に対して貸し付けている。毎年度、貸付期間や貸付利息等条件の変更について協議を行っており、平成26年度について、貸付期間は平成27年３月31日まで延長し、貸付利率は0.310％としている。
○（竹内英明委員） 105億円に年間0.310ということで、計算すると3,278万円ということで、今は低金利だから原価の金利でいうと別におかしくない金利水準かなと思うが、知事の会見で述べられてたもう一つの課題、この企業庁と一般会計で、企業庁が土地を借りたことになるから、県の一般会計に対して毎月500万円と、12ヵ月で6,000万円を県に対して支払う。それに対して、県は同額の6,000万円を企業庁に対して元金償還金として返すということで、6,000万円は相殺される。
そして、先ほど言った3,278万円を企業庁が受け取るということで、これだけを見ると3,000万円余り企業庁が受け取れるんだということに感じられるかもしれないがそうではなく、企業庁の場合は基本的に企業債を発行してという形で資金を得ているから外部調達コスト、金利が掛かっている。
まず、企業庁全体の平均の借入レートというのは確認していかなければならないと思う。地域整備事業の借り入れ、負債、企業債が970億円、一般会計からの借り入れが100億円、県債管理基金からの借り入れが320億円、これらを含めて計8,390億円に対する26年度の支払い金利はどのくらいの金額になっているのか。またそれによって借り入れ全体を分母として、その支払い金利を分子として、平均の借入レートが出る訳であるが、これについて何％になっているのかも併せて伺う。
○企業庁総務課長（末盛正文） 青野運動公苑に係る貸付金についてであるが、そもそも地域整備事業については年度間の収入が一定ではないこと、また整備費用の投下から回収まで時間差があることから、常に一定の資金を運転資金として保有している必要があり、この貸付金についてはこうした留保資金を活用したものである。ほかの地域整備事業債のように回収が長期にわたる土地造成事業資金の財源として企業債を発行して調達したものではない。したがって、この借入金の利息と当該貸付金の調達コストとして考えることは適切ではないと考えている。
しかしながら委員が言われるような形で計算すると、借入金に係る26年度の支払い利息は総額で決算見込みで13億7,600万円、その算定基礎となる借入金の額は1,435億1,300万円となっており、これを分母とすると、借入金に対する利息の割合は0.96％となる。あくまでも仮に計算した場合の数値としてご理解いただくようお願いする。
○（竹内英明委員） 今の説明はよく分かるが、これは民間の会計に準じた企業会計である。民間はどういうふうに考えるかというと、借入コストで何％で回ると、運用の方でそれ以上に回していかなければならないと、全体のコストで見る。だから、企業庁の場合もいろいろな借り入れの資金の趣旨がある。いろいろある。それをよく承知した上で言うが、平均コストでそれを上回るものを上げていかないと損は増える。こういう一般的な民間の企業会計の考え方でいくと、0.96％以上で回していかなければならない。しかし先ほど0.310という話があったから、仮に１％という借入利率、負担が掛かっているとすると、１％で１億500万円、105億円だから、１億500万円ぐらいが支払いとして出ていく。それによって県から得られるものは3,278だから１億500から3,278というのを引くと7,222万円。0.96だから若干違うが、大体で言うと7,000万円以上の利益をこの事業で上げていかないと、借入コストからすると赤字が膨らむということである。民間の発想であれば、そういう発想が立つ。
そういうことは、私はこれは簡単ではないなと。ほかの今の山梨とかのゴルフの話が出て、私はそのあたりは知らないが、これまでこの青野がそれぐらいの利益を上げてきたならば、こんな105億も払う必要がなかった。これは民間が運営してきたということなので、これからの運営ということを非常に懸念をするということで、105億円が減少する。知事は会見の中でもそのように目標として言われていたが、逆に拡大する可能性があるのではないかということなので、減少させるとここではっきりと決意を言っていただくのか。それとも、更に損失が出た場合、一般会計、これは無理やり借りてもらっている訳であるか、借りたいと言っている訳ではないのだから。その一般会計でもし赤字が出た場合の補填等についてはどのような考えがあるのか、この点についても確認をさせていただきたい。
○地域振興課長（濱西喜生） 現行の信託事業においては、借入金元本を返済できるほどの運営はできていない現状にある。信託契約期間満了後、企業庁が公募により選定する民間事業者のノウハウを活用して経営を行うようになれば、料金戦略の見直しや営業活動の徹底などにより売り上げを増す一方で、管理経費の削減により収支を改善し、健全経営を行えると考えている。
現行経営について調査した専門家からも改善の余地があるとの意見が述べられている。また、平成27当初予算では12月から３月までの４ヶ月の運営で2,000万円の事業者納付金を計上しているが、他の自治体が所有するゴルフ場ではこれ以上の納付金を納めている例もある。
このため、企業庁より受ける賃借料を原資として借入金の返済に努めながら、事業運営を取り巻く環境を見極めつつ、返済方法を幅広に検討していきたいと考えているので、どうぞよろしくお願いする。
○（竹内英明委員） 杞憂であってほしいが、今まで民間がやってきたということで、新たな民間事業者だから、それは今までと違うのかもしれない。しかしそんなに簡単ではないということで、今日はここでは頑張ってほしいと言うしかないので頑張っていただきたいが、そういう懸念があると、調達コストというのはそれぐらい掛かっているということも念頭に置いて利益額の設定をしていただきたいと思っている。