事務所を起点に諸活動。昨日の精神的な疲れというかダメージがまだ少し残っている。
今日は第5回企業庁経営評価委員会が開催された。資料等は下記リンクから。
企業庁経営評価委員会
地域整備事業のあり方検討についての報告書（案）、兵庫県企業庁経営戦略（案）が審議された。
上記リンク資料から抜粋。地域整備事業会計には最終的に802億円が必要となる見込みであり、その対策として他会計からの借入や固定資産の売却、進度調整地の整理などの対策があげられている。
借入は企業庁の他会計から借り、固定資産の売却も買い手があればできるが、進度調整地の整理（売却）については誰が買うのかという点がポイントだ。
他会計等が簿価で買えば赤字補てんと同義。県有環境林特会で買い取ってもらいたいので次のページはその説明が書いてある。もちろん乱開発防止のための取得等はあとから考えた言い訳に過ぎない。もしそうならいまでも買い手はいるだろう。
時価で第三者が買ってくれたとしても債務超過となる。県民負担ということになる。結局この結論は前からと同じ。
「報告書（案）」 では
「進度調整地については、「民間への売却」、「地域の活性化につながる事業化」、「環境林としての活用」等の方策が考えられる。企業債償還財源の確保をはじめ、公益性の発揮、費用と効果のバランス等を視野に、踏み込んだ議論を進める必要がある。□過去の経緯を考慮すると、これまでの議論の俎上に上がっていた環境林化も一つの方策である。ただし、これにはトータルで県民の負担を減じる視点が重要であり、企業庁だけでなく県全体での議論が求められる。●地域整備事業だけ考えると環境林が望ましい。しかし、一般会計に振り替えると県民負担となることから、県全体での議論が重要。●進度調整地の活用方策（民間への売却、地域の活性化につながる事業化、環境林化等）の３つの選択肢に実現性はあるのか。地区ごとにどの方策が考えられるのか、進捗に応じた資料を作成されたい（可能な範囲で）」とある。
進度調整地の処理についての県議会での議論
4つの質問をしたのは全て私（末尾に記載）
進度調整地を残せない、即ち法令改正によって時価評価が義務づけられたときに措置しなかったことで先送りされてきた。こちらは旧みどり公社が借入てきた日本政策金融公庫の高利とは違って低金利下なので助かったが、先送りされてきたことは同じである。
NHKのニュースウオッチ9で石川県庁に設置された「ミニ霞が関」について報じられている。能登半島地震支援のために国の各省庁から派遣された人たちが集まる専用の部屋ということだ。
阪神淡路大震災では兵庫県公館の中にこうした部屋を作ったと関係者から聞いた。霞が関だけでなく、自衛隊や他の自治体からの応援職員などの派遣もあるだろう。
兵庫県庁、今後、県庁1・2号館が撤去され、芝生広場になれば、既存の3号館や生田庁舎、県公館を活用しても県職員は物理的に4割しか出勤できなくなる。会議室などのスペースにいたっては激減するだろう。
このニュースを見ていた職員は結構いて、そうなった時に広場にテントをつくるとか、災害後に民間の会議室を契約するとか…、あり得ないような話が出ていた。外部には、オンラインの支援でとお願いするというのだろうか。考えたら怖くなる。
昼食は姫路駅近くはさかえ通り商店街の新生軒で中華そば。昔懐かしい味。
■進度調整地の議論内容
■平成26年 2月第322回定例会（第5日 2月26日）
○（竹内英明議員） 兵庫県ドクターヘリにしましても、県立姫路循環器病センターにつきましても、大変重要な医療資源でございます。しっかりと整備をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に移ります。
質問の第４は、地方公営企業会計制度の見直し――地域整備事業会計の保有土地の時価評価――についてであります。
企業庁の地域整備事業ですが、財務諸表を見る限り、直近の24年度決算でも、自己資本276億円のほか、利益剰余金が222億円もあるなど、総資産2,116億円に対して、借入資本金を除く資本が500億円を超えるなど、一見すれば何も問題がない財務状態と見られてきましたし、議会で経営状況に関する質問があっても、当局もそう答弁されてまいりました。
一方、平成24年２月に地方公営企業法施行令、同施行規則等が改正施行され、約46年ぶりに借入資本金の資本から負債への移管や時価評価の導入など、会計制度の大幅な見直しが行われることとなりました。大きな改革であることから、２年間の猶予期間が設けられ、平成26年度予算及び決算から適用されることとなりました。
今県議会に提案をされております第三次新行革プランを見ますと、地域整備事業会計の保有土地の時価評価の結果は、進度調整地を除く帳簿価格408億円の土地が136億円の評価損が出て、272億円になるということであります。下落率は33％。
また、おのころアイランドや夢舞台隣接地等の固定資産の再評価で60億円の減損が発生し、136億円の評価損と合わせ資産が196億円減少することとなりました。大変な見直しであります。
196億円の評価損は、過去の利益剰余金の範囲内ということで、312億円の資本がまだ残るので債務超過にはならなかった訳でありますが、これまでの企業会計の実態を表す上で時価評価が必要だと何度となく指摘してまいりました私からしますと、200億円近い欠損金が突然発生するようなこれまでの制度は何だったのだろうという思いがいたします。
また、今回評価減となった土地のほかに、播磨科学公園都市、ひょうご情報公園都市等の進度調整地が494億円あり、これは時価評価されておりません。
従来は、原則として取得価額で計上されておりました棚卸資産について、改正された地方公営企業法施行規則第８条第３項では、時価が帳簿価額より下落している場合には時価を帳簿価額とすることとされているはずで、時価評価の対象とならない例外は、重要性の乏しい事務用消耗品等に限られております。早期に売却可能な土地ではないから進度調整地になっているのでしょうし、地価の下落だけではなくて、過去には年利５％を超えるような高金利の企業債の発行によって取得した土地も含まれております。進度調整地についても時価評価を行えば、本当の経営状態に近い、今回の公営企業会計改革の趣旨に合致した経営状況が明らかになると思います。
いずれにしましても、進度調整地を取得原価のまま資産に計上し、低価法を採用しなかったことは大変重い判断だと思います。時価評価をすれば自己資本が大きく毀損される予想も立つ中での苦渋の選択だったと思いますが、他の自治体との並びも含めて、本県だけが独自ルールというのはどうなのでしょうか。民間企業の経営者なら、財務を把握するために保有資産の実態を把握していて当然のことですし、議会も県民もこうした状況について知っておかないといけません。本当の経営状態に近い今回の公営企業会計の改革の趣旨に合致した経営状況の開示をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（石堂則本） 荒木公営企業管理者。
〔荒木公営企業管理者登壇〕
○公営企業管理者（荒木一聡） お答えをいたします。
地方公営企業の一層の経済性の発揮、経費負担区分に基づきます一般会計の税金によります経営支援など、公営企業の特性を反映いたしました会計制度の見直しがなされました。企業庁では、平成26年度当初予算におきまして、借入資本金の負債計上、資産の評価を検討いたしました。
お尋ねの地域整備事業会計の土地の評価につきましては、二つの方法で検討いたしました。既に整備がおおむね終了し、現在分譲中の土地につきましては、平成30年度末までに約90％の販売を見込みまして、現在の販売価格による分譲収入から企業進出に伴いまして土地をならすなどの整地等の経費を差し引いた損益と帳簿価格を比較して評価いたしました。いわゆる、時価評価でございます。
その結果、136億円の評価損となりましたので、特別損失を計上させていただきました。
課題は、西播磨や三木の情報公園都市のいわゆる進度調整地の取り扱いであります。先行取得をいたしました土地等を企業庁用地として保有をいたしておりますが、震災後の財政状況や地価が下落する一方で産業用地等の土地需要が減少し、採算性の確保が難しいことから開発を保留いたしております。
現在、その用地の具体の事業計画を決定しておりませんので、時価評価を保留させていただきました。今後、企業庁として既に整備をいたしました区域の付加価値や魅力を高めつつ、競争力をもって分譲を進めることを優先いたします。隣接区域のこうした分譲促進を図りながら、保留用地につきましては、企業・県民ニーズや企業庁等の採算性を考慮いたしました利活用を検討してまいります。具体の整備計画と事業化に併せまして、時価評価を行いたいと考えています。
また、企業庁以外の県の他部局、公社、民間等が企業庁用地を利活用する場合には、事業内容はもとよりでございますけれども、企業庁の経営、用地の取得経緯等を踏まえ適切な価格で売却をいたします。
財政の健全化を進めていきます中で、進度調整地は解決しなければならない課題であると認識をいたしております。このため、基本的な考え方ですとか、今、申し上げましたような評価、利子対策につきまして、このたびの第３次行革プランにおきまして明らかにさせていただいたところでございます。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（石堂則本） 竹内議員。
○（竹内英明議員） 今の管理者の答弁ですね、法の適用のことは触れらなかった訳ですけれども、私は、これは法解釈、厳格に解釈しますと、今回の判断は違うというふうに判断する訳ですが、ただですね、その進度調整地を、最後の今の答弁の中でおっしゃったのは、他部局の活用も含めという点がございました。これは、例えば一般会計から特別会計に移っておりますけれども、環境林特会というのがございまして、県債の償還期限が至ったときにですね、それこそ簿価で買い取るということになりますと、それは簿価だという評価になろうかと思うんですけれども、政調会のときも議論をさせていただいた訳でございますが、将来的にですね、というのは、もうその行革プランの中で、この土地に近いうちに330億円の資金手当てが必要となるということまでも明記をされておりますから、あそこはいずれ、例えば環境林としての取得というようなことも具体的に何か検討をされているのか、その点だけ確認をさせてください。
○議長（石堂則本） 荒木公営企業管理者。
〔荒木公営企業管理者登壇〕
○公営企業管理者（荒木一聡） お答えをいたします。
企業庁といたしましては、今、申し上げましたように、環境林もその一つであるとは考えておりますけれども、幅広く検討をする。企業庁といたしましては、一義的には、まず自分たちの事業ができるかどうかということを検討したいと思っておりますけれども、ご意見の中でそのような判断をした場合につきましては、一般会計との間において適正な価格で販売をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（石堂則本） 竹内議員。
○（竹内英明議員） 実はですね、25年度末から26年度末にかけまして、進度調整地だけで年間７億円ぐらいの利子が発生しているということで、先延ばしにしますとですね、それがどんどんと負担になって簿価だけ上がっていくということになりますので、早期に解決をしていただきたいと思います。
■平成29年 平成29年度予算特別委員会（第8日 3月13日）
○（竹内英明委員） 第一は、企業庁の独立採算維持についてである。
１点目は、進度調整地の約338億円の借入金対応についてである。
今議会に提案されている最終２カ年行革プランの中で、企業庁の地域整備事業に含まれる「播磨科学公園都市及びひょうご情報公園都市の中で、いまだ土地造成を行っていない、いわゆる進度調整地については」、「長期的には環境林としての活用も含め、引き続き事業進度を調整する」としている。この進度調整地は、平成28年度末現在、1,379ヘクタール、496億円である。
そのうち、今後、借入金への対応を要するのが、338億円である。この土地を取得する際に起債した企業債の償還に充当する現金が不足する見込みがあるということと理解している。
昨年10月、「兵庫県企業庁五十年史」が発行された。その中で発足当初の職員の苦労や高度経済成長時代の企業誘致等の成功、一転、バブル崩壊時の苦労など、ＯＢ幹部職員の座談会を興味深く読ませていただいた。特に、播磨科学公園都市に関して、「あの山の中になぜ都市を造ったのかという素直な質問」として「あの位置に全域2,000ヘクタールの計画をしたのは東急電鉄である。レクリエーション都市を造るという提案で、当時の地元の三日月町と新宮町と上郡町が賛同され、用地買収を３町の職員が担当した。しかし、昭和48年のオイルショックが大きな契機になり、東急電鉄が事業から撤退した」「三日月町長を筆頭に、県政として応援してほしいと県知事に強く要請された」とのことである。この県知事とは、今は亡き坂井時忠知事である。その後のSPring-8の立地決定や、現在の県の関わりと状況は、ご存じのとおりである。
座談会当時の荒木管理者（現副知事）は、現在の播磨の状況について、SPring-8の周辺に「研究機関が張り付かなかったのは、情報発信手段の進歩ではないか。あそこに行かなくてもSPring-8などの先端科学技術基盤は使えるということである。そうだとするならば、交流人口を増やすことが効果的だと考えている」としている。平成29年度の予算には、交流人口を増やす施策も盛り込まれているが、先ほど盛委員の質問にもあったとおり、分譲率は人口ベースで言うと27％と大変厳しい。
企業庁の特に地域整備事業会計については、私はたびたび取り上げてきた。一番印象に残っているのは、岡田元管理者の答弁の「企業庁は財政的には誰にも迷惑を掛けていない。独立採算でやってきた」という言葉である。地域整備事業、特に播磨科学公園都市のことで、自分が始めたことではないが、「採算が悪い」などと追及されると、最後に決まって出ていたのがこの言葉である。冒頭、私が述べた「長期保有土地の県有環境林特会への移管」は、自らによる資金手当てを断念するとともに、これまでの企業庁の独立採算という金看板を降ろすことになるのではないか。
これは、私は第一義的には避けるべきだと考えるが、まず、この進度調整地に関して338億円の借入金対応が必要となる時期はいつなのか伺う。
○企業庁総務課長（伊藤 豊） 企業庁は、おかげさまで、今年度、50周年を迎えた。ご紹介いただいた「兵庫県企業庁五十年史」にも掲載したが、先人たちの努力により、この間、一定の役割を果たしたものと考えている。しかしながら、社会・経済情勢の変化等により、事業進度を調整している用地があることは、ご指摘のとおりである。今後とも、社会・経済情勢の変化や県民ニーズ等を的確に捉え、経済性を発揮しながら、地域の振興と県民福祉の向上を図っていく。
企業庁が保有する進度調整地については、最終２カ年行革プランでお示したように、「県民・企業ニーズや事業採算性等を考慮の上、地元自治体の理解と協力を得ながら、その利活用を検討するとともに、長期的には環境林としての活用も含め、引き続き事業進度を調整する」こととしている。環境林としての活用も、その利活用方策の一つではあるが、まず、企業庁事業としての活用を検討していく。
進度調整地のうち、ご指摘の、今後、借入金への対応を要する用地は、ひょうご情報公園都市の用地であり、338億円は、平成28年度末の簿価である。用地取得等のために発行した企業債は、平成29年度末の残高見込みで、261億2,000万円となっている。この企業債については、既に、平成26年度に21億1,000万円を償還しており、平成28年度に５億6,000万円、平成29年度に５億2,000万円、平成30年度に13億7,000万円の縮減を図り、本格的な償還時期を迎える平成39年度以降の約10年間で、残る企業債の償還を予定している。
○（竹内英明委員） 今の話で、県有環境林特会への移管を決めたわけではない、検討しているということであった。確かに、行革プランにもそのように記載している。企業庁が管理する全公営企業会計を改めて調べた。特に潤沢な資金がある企業資産運用事業会計というのも、この際、もう一度見たわけであるが、この会計は、名称が示すとおり資産運用を行っている。ここには約240億円の資本があり、これに対応する資産として185億円の貸付金や、50億円の現金を有している。これは平成29年度末の予定貸借対照表によるものである。この企業資産運用事業の約240億円の資金を活用するほか、一般会計との債権債務の解消に伴い生じたお金や、他の会計等の資本を企業庁のために使うこともできる。県有環境林特会を活用してしのぐというのは、誇りを持っていたＯＢの話とは相入れないと感じる。
私は、資金繰りに窮してはいないと理解するが、他の会計等への移管を行う必要があるのか、伺う。
○企業庁総務課経営企画参事（山平和雄） 地域整備事業会計と企業資産運用事業会計は、目的を異にした、それぞれの事業を経理するために設けられた特別会計であり、地方公営企業法の経費負担の原則に基づき、その経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとされている。
このため、一般会計や企業庁内の特別会計との間で実施している資金需要に対応するための貸し借り以外については、地域整備事業会計の収入で支出を賄う必要がある。
また、進度調整地については、まずは企業庁事業としての利活用を検討していく。企業庁事業としての活用が困難であり、環境林として活用するとの判断がなされた場合には、一般会計との間において、適正な価格で売買していくことになるものと考えている。
地域整備事業については、最終２カ年行革プランで示したように、平成32年度末分譲進捗率約90％を目標として、用地分譲等を促進し、収入の確保を図り、安定経営に努める。
今後とも企業庁職員が一丸となって、平成30年代前半のまちの熟成等を目指し、社会・経済情勢の動向を的確に捉えて事業を推進していく。
○（竹内英明委員） 原則論はよく分かっているが、ここは原則論でないむちゃくちゃなことを資金繰りで行っているので、意見としては違うと感じる。
振り返ると、そもそも地域整備事業会計には資本が421億円ある。未成事業資産780億円は、一部、時価評価を行っていないということで、コンプライアンス上の問題がある。それ以外にも、496億円が未評価である。どれだけ減損で毀損されるのかは、やっていないので分からないが、その他の資産、例えば理化学研究所への土地の現物出資90億円も、資本としては毀損される要素があると感じている。こういったものを除いたとして、活用できる優良な資産があるのではないか。例えば、一般会計貸付金が220億円、阪神高速湾岸線の側道整備事業貸付金が一般会計に56億円、小規模事業者の特会への貸し付けが約６億円ある。このようなものの中で、一般会計の貸付金の220億円は、当然使ってはいけないが、あとの238億円等は、本来の企業庁の目的ではないので、自ら使えるわけである。
その中で、通常の未収金には入っていない投資その他の資産に、不思議な未収金があり、分割払いになっている。長期未収金、産業用地割賦分譲収入等175億円ということで、県債管理基金に余裕資金を100億円預託している。はっきり言うと、100億円はすぐにでも使える企業庁の資金である。一方では、余っていると言い、県債管理基金に100億円貸していて、他方では、お金がないと言うが、回収できるではないか。資金がないと言っているのではなく、いろいろな他の目的に活用している実質公債費比率対策、グループファイナンスを行っているにもかかわらず、他の目的には使えないという答弁は矛盾する。
皆さんの責任と言っているわけではない。県全体で、実質公債費比率対策が至上命題となっていることはよく分かっている。最初の答弁だと、そういう矛盾をはらんできてしまうので、そのあたりは注意していただきたい。いずれにしても、土地の時価評価を行わないという減損処理の回避は、例えば外部監査等が入ったら、一発で指摘される。今の公認会計士は非常に厳しい。民間企業でこんなことをしたら、とんでもないことになるというのは、指摘しているところである。
もう一つは、借金を過度にいろいろなところからやって、最終的に一般会計、県債管理基金に回すということは、財政を実質よりもよく見せてしまう手法であり、私は絶対にやってはいけないと思う。皆さんがそれを止められるかどうかというのは、また別問題であるが、そういう認識で仕事をしてもらいたい。
■令和 3年 令和 2年度決算特別委員会（第10日10月15日）
○（竹内英明委員） それでは、早速通告に基づき質問をさせていただく。
まず、企業庁の地域整備事業会計の土地を時価評価していないことについてである。
企業庁の地域整備事業会計というのは、企業債を発行し借金をして土地を購入して、整備、開発して、その土地を売却していく事業モデルである。土地の価格は、土地の取得費に企業債の利息や土地の管理費といった費用が加えられて簿価が構成されていく。すぐに売れないと簿価が上がっていく。これが長期保有土地などと言われる問題である。
地域整備事業会計が保有している現在の土地、貸借対照表上の未成事業資産、これは今日は資料を用意させていただいている。資料１の貸借対照表に記載のとおり783億円である。この内訳は、公表されている資料では分からない。①とさせていただいているが、分譲用地277億円と進度調整地506億円、これが内訳である。進度調整地、これは調べていただいても分からない。これは兵庫県独自の表現で、まだ造成せずに販売していない土地で、造成の計画を調整している土地のことである。事実関係として、この分譲用地については時価評価、つまり低価法、進度調整地については簿価、つまり原価法で評価されている。
この会計では、売却する商品である棚卸資産は土地である。土地の評価方法は、原価法と低価法があるわけであるが、原価法とは、購入した際の取得原価をもとに、帳簿価格、簿価を計算する方法であり、一方、低価法とは、その簿価と時価を比較して、どちらか低いほうを採用する方法である。低価法では、土地の価値が変化した際に、実態を正確に捉えることができる。
ところが、この会計の決算附属書類、これは資料２の①に写しを記載させていただいているが、注記事項として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、低価法とのみ記載をされている。
未成事業資産は783億円あると。そのうち65％にも当たる506億円は進度調整地で、これは原価法で簿価で記載しているにもかかわらず、注記には低価法だけだと。これは普通の人が見たら、時価評価をして低価法を適用したと、このように読んでしまう。
まず、2020年度の決算附属書類は、実態に合わせて原価法を追加注記すべきだと考えるが、いかがか。
○企業庁総務課長（守本浩二） 決算書の附属資料の注記についてだが、企業庁では、先行取得を行った土地等を企業庁用地として保有しているが、採算性の確保が難しいということなどを理由に開発を保留している。
これまで企業ニーズや経済情勢を注視の上、地元自治体の協力と理解が得られることを前提に、利活用について検討を進めてきたところである。しかし、社会経済情勢や産業構造の変化に加え、事業採算性の課題などもあり、いまだ事業化に至っていない。
このことから、進度調整地の時価評価については、その算定に必要となる、完成後販売見込額や造成販売経費等見込額を想定することができず、客観的な時価の算定が困難な状況である。このため時価評価を保留し、貸借対照表では簿価額としている。
委員ご指摘の決算書附属資料の記載については、正確な記載とは言えないところもあるので、今後見直しをしていく必要があると考えている。
○（竹内英明委員） 今の発言では、今後見直していくとおっしゃった。これは非常に重要なことであって、私は、この2020年度決算の表記、注記が間違っていると。これを公認会計士の人が見たら、自分がこう書いてたら資格停止になると聞いた。それぐらい大きな問題である。またそれは後で聞くが、2020年度だけ直してもらったらいい。2021年度以降は原価法を使ってはだめである。その理由を今から説明させていただく。
これが２の質問になる。資料をちょっとご覧いただきたいが、資料２の②に地方公営企業会計制度の見直しというものを記載している。それと③に地方公営企業法施行規則を記載させていただいている。これはいずれも総務省等が発行した資料と、また、規則であるから、これはもう公示をされているものである。これは2011年度に改正された地方公営企業法施行令等の内容である。この中で、地域整備事業の資産である棚卸資産の時価評価について、これ明確に規定をされている。これは低価法である。これ私が作った資料じゃない。これ総務省の資料である。だから、原価法はあり得ない。
ただし、そこに一部だけ原価法をしてもいいと書いてある。それは何かというと、２枚目になるが、事務用品、消耗品等の販売活動及び一般活動において短期間に消費されるべき貯蔵品と、当該金額の重要性が乏しい場合の評価、低価法によらないことができる。506億円という金額の重要性が乏しいとか、これはさすがにあり得ないので、法令に全く違反している。原価法は無理である。
だから、このことを私は今初めて指摘するのではない。2014年度にも実はもう指摘させていただいている。ルールは2011年にこの施行令が出ているということで、今年もう10年目である。これをなぜまだ原価法でやろうとしているのは、明らかにおかしい。だから、ここを訂正というか、やってもらわないと、また公認会計士を出すが、全く資格停止で重要な行為だという指摘もある。
実際、2014年度に公営企業会計も、この法令に基づいて時価評価している。それは先ほど申し上げた分譲地だけ、そのときに196億円のこれは貸付も含めるが、特別損失を出した。そこはいい。進度調整地だけ評価しなかった。法令にどこにも書いていない。重要なところじゃないなんて、これは無理である、この解釈は。ということは、勝手に独自で解釈して、進度調整地については、そのまま簿価でやっているということである。
じゃあ進度調整地の簿価とはどんなものかと。資料１の③に戻っていただきたいが、これが簿価の内訳である。土地取得費が426億円、支払利息が74億円、管理費が６億円、これで合計506億円、取得価格と簿価が80億円も既に乖離している。これ利息が簿価に加えられるので、土地を長期保有すればするほど乖離していく。加えて、人口減少などで地価が下落しているリスクもある。これは簿価に含まれていない。やはり時価評価をしなければ実態は全く分からない。
先ほど申し上げたとおり、10年がもう経過する。なぜ進度調整地を含む未成事業資産全体を時価評価しないのか。私は、これは低価法の適用を逃れたというふうに思っているが、これを続けている理由についてお示し願う。
○企業庁総務課長（守本浩二） 企業庁が保有する進度調整地については、社会経済情勢や産業構造の変化等に加え、事業採算性の課題など、事業化に至っておらず、将来どのような形で活用するか、決まっていない状況である。
このため、時価評価の算定に必要となる完成後販売見込額や、造成販売経費等見込額が想定できず、客観的な時価の算定が困難であることから、評価を保留し、貸借対照表では原価法による簿価額としている。
しかしながら、ひょうご情報公園都市では、事業化に向けた具体的な検討を始めていくこととしており、本格的に事業に着手することとなれば、きちんと時価評価を行っていくこととしている。また、播磨科学公園都市においては、産業用地の未分譲地も残りわずかとなり、現状の土地利用計画をどうしていくのかを改めて見直す時期に来ていると考えており、まずはこの利用計画について検討していきたいと考えている。
並行して、進度調整地については、今後の行財政運営方針の見直しの中で、その利活用の方向性などについて検討していきたいと考えている。検討の結果、活用方策が決定した段階で、会計処理についても活用方策に応じた適切な対応を行っていく。
○（竹内英明委員） いや、だめである。そんなこと、今の総務省の法令にどこにも書いていないではないか。低価法によらないことができるのは、重要性が乏しいものだけと書いてある。こんな506億円が重要性が乏しいなんて、どうやって解釈するのか。守本総務課長は、コンプライアンスに詳しい方じゃないのか。そう聞いたが、全く今のは分からない。
ただ、私、皆さんの責任だと言うつもりはない。時価評価しないのはだめである。なぜかというと、この進度調整地の中で含み損を抱えており、播磨科学公園都市の第２・第３工区、ここに多いとも言われている。これは、皆さんが買った土地だったら、そんな土地をなぜ買ったのかとは言うかもしれない。しかし、井戸前知事でもなく、これは貝原元知事の時代の話だと。
こうしたおかしい会計を正常化すると水埜公営企業管理者が言っていただいたら、私も後の質問はやめる。それぐらいすぐできる。それを先送りするから簿価が上がっていく。金融機関に払った利子がそのまま価値に、資産に増やしていかれる。
今、財務省の矢野事務次官がたたかれているが、いつ金利が上がるか分からないと文春に書いてある。日本国債の信認性が崩れるかもしない。私はよく理解できる。今は低金利だが、アメリカの長期金利は少しずつ上がってきている。ここは今処理しないといけないと思うが、法令に遵守をするだけで、これは解決できる問題だと私は思っている。
しかし、皆さんは、それを時価評価してないとそこまでおっしゃるなら、もう私がやる。
資料１の④を見ていただきたい。これ未成事業資産の時価評価ということで、貸借対照表では783億円だったわけだが、ここには467億円と載せている。差額は316億円、これは含み損となっているということだが、なぜ私はこんな時価評価の価格が分かったのか、私が計算したのかと。それはできるわけがない。実は、これは企業庁がやっている時価評価である。これ毎年行われている。しかも2014年度に新しい企業会計、先ほどの説明した内容が通知されるよりも前、2009年度に地方財政健全化法の規定によって計算されている。
資料２の④を見ていただいたら、その根拠となる法令や、具体的な金額を記載している。未売出土地収入見込額、これが未成事業資産の土地の時価評価そのものであり、467億円ということである。
そして、資料の３を見ていただきたい。これは私が467億円をもとに貸借対照表を作った。含み損の316億円を損失処理すると、資本も316億円毀損されるが、95億円は残ることになっている。この貸借対照表は実態をよく表している。これを県民に公表し、県議会に地域整備事業の実態は400億円はないが、95億円ぐらいはあると明らかにしたらいいではないか。これについてはいかがか。
○企業庁次長（小田博則） 土地の時価評価についてであるが、公営企業会計においては、地方公営企業法施行規則により、資産については、適正な評価を行うものとされており、その時価評価に当たっては、先ほどから申しているとおり、完成後販売見込額や造成販売経費等見込額を明確にして算出する必要がある。
委員ご指摘の時価評価額467億円であるが、これについては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法による将来負担比率を算定するための基準に基づいたものであり、進度調整地については、事業計画が明確になっておらず、利活用方策は未定であるということで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則に基づき、近傍類似の土地の価格の変動を勘案して算出した額とし、将来負担比率算定のためのみに、便宜上使用しているというところである。
いずれにしても、具体に活用策が明確になった時点で、適切に資産の時価評価を行っていきたいと考えている。
○（竹内英明委員） 今、小田次長は、近傍類似土地の価格は、便宜上と言った。これは総務省の地方財政健全化法の法令に基づく数値で、かつ、これについては、県の監査委員がこの数値に基づいて将来負担比率の個別監査を実施するのではないか。この数字が便宜上やってあげたという数字ではないだろう。そんなことを言われたら代表監査委員が怒るだろう。しっかりとどういうふうに土地が上がったり下がったりということを計算してやっている。
ただ、私、この数字を聞いてこれ以上怒ろうと思わない。なぜならば、こういった数値をしっかりと説明していただいたから、きちんと時価評価していたということである。
私、昔、竹内委員はいろいろ調べているが、将来負担比率では不正はしていないと財政当局のある人にはっきり言われたことを覚えている。裏を返せば、実質公債費比率の算定ではそうでないということが言いたいんだなと、私は、そう聞こえた。これは財政状況のときに私がもう再三説明したから明らかであるが、将来負担比率では、企業庁も全ての土地を先ほどの法令どおり、時価評価して報告していたということである。
しかし、これだけ数値まで明らかになっているのに、今、適正化に踏み込もうと言わない。これは、もうかたくなである。私はこの企業庁にお金を貸している側の金融機関の立場から、少し確認をさせていただきたい。それが次の質問である。
決算書には法令に基づかない簿価を用いている。そして、今、将来負担比率の算定では、地方健全化法に基づく時価評価を行い、これは県の監査、議会、総務省にも報告している。こういう二つの基準を持っている。これは民間で何というか分かるだろうか。これ「二重帳簿」状態という。こういうことが発覚すると、もし上場企業で東京証券所に上場していたら、もう株価はストップ安になる。この時価評価の回避といった行為は、私は相当重い行為だと考えており、これは上場していたら廃止基準に該当する恐れがある。こういった銘柄として管理銘柄に指定されるのではないかと思う。
そして、株価が４分の１になるというふうに書いているのは、資本が一つの貸借対照表では411億円、私が計算したほうでは95億円になる。これ４分の１である。これはコンプライアンス事案である。金融庁というのは、今、これにすごい厳しい。コンプライアンス窓口という通報窓口を持っている。企業庁が企業債を引き受けてもらっている金融機関等に対して、こういう二重帳簿をしているとか、それは言ってないと思う。ただ、土地の評価が低価法によらず、原価法を用いると。さっきの決算に書いてなかったので、そういうことはしっかりと説明しているのか。その結果、資本は実態とは316億円と違うという見込みであると説明しているのか。それについて確認させてほしい。
○企業庁次長（小田博則） 企業庁が所管する事業については、地方公営企業法に基づき、独立採算制で運営することとなっている。地方公営企業法施行規則により、経営状況や資産・負債・資本の状況を決算書、附属資料により公表している。
委員が指摘されている企業庁が保有している進度調整地の評価について、時価評価を保留しているところであるが、本格的に事業に着手することになれば、きちんと時価評価を行っていくこととし、その上で、会計処理についても、活用方策に応じた適切な対応を行っていきたいと考えている。
なお、先ほどご質問にあった金融機関への説明であるが、積極的な説明についてはしていないという状況であり、金融機関のほうでは毎年度公表しているこの財務諸表等の決算資料などをもとに投資判断をされているのではないかと考えている。
○（竹内英明委員） 今、地方公営企業法の施行規則に基づいてとおっしゃった。私、冒頭言ったが。棚卸資産の価格、この規則に基づいていない評価をしている。それを金融機関が判断して貸し付けている。私はお金貸してないが、それは本当にいいのか。私は絶対によくないと思っている。
2014年当時、全国では広島県、明石市などでこれを時価評価して、多額の債務超過を公表されて、大きく報道された。これは金融機関も、兵庫県はえらい少ないなと気付いたかもしれない。何でこれが今まで残っているのかというのがもう分からないところだが、これはやはり管理者も決断してくださるかなと思ったが、今日の答弁を聞いていたら、そうではないので、私は齋藤知事に聞かないといけないが、ここにいらっしゃらないわけである。
まず公営企業管理者でもそうであるし、次長でも、総務課長でも、ずっと企業庁で仕事をしているわけではない、どこかから異動されてきたと思うが、そのときにこういう法令違反をしているなどの引継ぎがしっかりとある。他の部局でも少し見せてもらったことがあるが、齋藤知事もこれを聞いたら驚くと思う。私、最初に齋藤知事が企業庁の事業レクチャーを受けたと聞いているが、管理者は一般会計との資金のやり取り、これは先日説明した。この時価評価問題についても説明すると言われていた。齋藤知事はどんな反応であったのか、そして、何か指示があったのか、教えていただきたい。
○公営企業管理者（水埜 浩） ここで記憶にないとか答えたら、おしかりを受けるかと思うが、それほどに８月の初めのレクチャーというのは短い時間であった。20分で企業庁の全貌を教えてくれというふうなオーダーであった。ただ、その中でも、政調会のときに竹内委員にお約束したとおりに、一般会計と企業会計の間にはいろいろな貸し借りがあって、全部合計、総ざらえすると100億円余り、企業庁が貸した形になっているということ、それと情報公園都市の開発に合わせて、この隣にあと20ヘクタールほど未利用地が残っている。このほかの土地も合わせて合計1,300ヘクタール余り、簿価計算すると500億円余りの資産があるということは申し上げた。ただ、知事のほうからは、お金の貸し借りのほうについてはコメントがあったが、この進度調整地については、何もコメントはなかった。
先ほどから委員に会計処理のことを厳しくご指摘いただいている。これの理屈は私にも理解はできる。一方で、我々の捉え方としては、バブル期に購入した膨大な先行取得用地の処理、これをどうしていくか、県全体の問題でないかと捉えている。これは企業庁だけでは判断できないが、だからといって、我々は放っておくつもりはない。先ほど次長から答弁いたしたように、情報公園都市については、もうすぐにでも時価評価していきたいと思っている。ほかの土地についても、早急に財政当局とも調整して、知事とも相談して、今後の処理方針を固めていきたいと思うので、ご理解のほどよろしくお願いする。
○（竹内英明委員） 知事のコメントがなかったという話、これはやっぱり知事に直接私は聞かないといけない問題だというふうに思うが、まずこういうやり取りと、それと、私、資料１には債務超過なのかと書いて、県の出資金は毀損するものの、債務超過にはないというふうに書かせていただいているが、こういう説明をちょっとしたら、ある方が、竹内議員も甘いねと言った。私も厳しくやり過ぎているのかなと思ったら、逆に甘いと言われた。なぜならば、今後の企業債償還のことを知っているのかと。つまり、金融機関の借入への返済のことである。
この資料１の財務、貸借対照表に負債として、固定負債1,189億円というのが載っている。この中で、企業債が772億円、これは金融機関に返さないといけない。そのほかに、県債管理基金の借入金の320億円であるとか、土地開発公社の尼崎の未払の81億円など、こういったものがあるが、企業債の償還に今後772億円の現金が必要となる。そして、今、未成事業資産の時価467億円、もし丸々売れたとしても、それを金融機関に返しても、まだ305億円足りない。そしたら、固定資産を見てみようと。固定資産は712億円ある、貸借対照表を見たら。それを外部に売れるものがどれだけあるのかと。私、中身調べてみた。土地や建物、構造物も売れない。有価証券が94億円、一般会計の貸付金が220億円、阪神高速だとか、県立淡路佐野運動公園、こういったもの、220億は相殺するのでなくなるが、262億円、これ一般会計に払ってもらわないといけない。もしくは、払うかどうかは知らないが、出してもらわないといけない。これは少し足りない。
それと、進度調整地について、私は全部売れる前提でお話させていただいたが、大体これ190億円、売れない。一般会計からお金出してもらわないといけない。260億円と190億円を足すと450億円、これ一般会計からもらわないと、金融機関にお金返せない。これ教えてもらったので、私が自分で計算したわけではないが、やはり一般会計の現金が相当減少する。それと、県債管理基金の積立不足が解消する。実質公債費比率が低下するということである。企業債の償還というのは、もう少し先になるようなので、管理者の間に償還がどうやらないようなので、人ごとのように取ってもらったらいけないが、私が計算すると、2028年度は最大140億円ぐらい返さないといけない。大変なことである。このときはもう皆さんは独立採算と言えなくなる。これはもうよく理解されていると思うが、こういったことが課題だと。先送りすれば、簿価が上がるということでご理解をいただきたい。
そして最後に、私が企業庁の幹部の皆さんに一言申し上げたい。この問題は法令遵守、つまりコンプライアンスに関わることである。県の中でそうした研修もしている県の職員研修機関である自治研修所の所長にコンプライアンスの研修はされていないのかと聞いてきた。そうすると、公務員としての採用のときに、服務の宣誓をするほか、全ての階層の研修で公務員倫理について指導しているとのことである。例えば悪いお金をもらってはいけないなどである。そして、法令遵守はどうかと聞くと、具体の話まで至らなくても、公務員倫理の中で、当然そうしたことは受け止めてくれているはずだと、そのように言われた。しかし、私はこの問題についてはそうなっていないと思う。自治研修所で土地の時価評価について、私の言うことのほうが正しいと思う公務員の方と、企業庁の言うほうが正しいという公務員の方を分けて、どちらが正しいか議論してほしいと申し上げた。
そして、大変嫌な話であるが、最後に答え合わせがあって、竹内のほうが正しいと判断した人は、法令の解釈は正しいかもしれないが、組織の論理を分かっていないと。企業庁の主張のほうが正しいと判断した人は、法令の解釈は間違っているが、組織の人間として評価できる人と。つまり、後者のほうが現在は評価される気がすると申し上げると、そんな研修はだめであると言うと、その方は真面目な方なので、そういうことを言ってはいけず、法令のほうが当然優先されるべきだとし、私は具体的な事例を挙げたわけではないが、それは当たり前の話だということであった。
企業庁の若手の方が、私に400億円云々の計算をするときに、いろんな計算式をしっかりと教えてくださった。説明責任を果たしてやろうということで、すごく理解ができた。ここにいる幹部の方も、私の言うこともよく分かると。管理者、今おっしゃったが、いろんな論理があると。しかし、これはやはり法令のことであるから、そこは守っていただいて、こういったものが若手に背中を見せるという行為も含めて、しっかりと短期のうちに直していただきたい。そして、私がこの質問を知事にはするが、皆さんの前でするようなことはもうやめていただきたい。これを最後に申し上げて、時間を少し超過して申し訳ない。終了とさせていただく。ありがとうございました。
■令和 5年 令和 4年度決算特別委員会・速報版（第10日10月16日）
○（竹内英明委員） 質問通告に基づき質問させていただきたいと思う。
まず、企業庁の経営評価委員会への県議会議事録の提供についてである。
齋藤知事が、９月20日の本会議で、「企業庁の地域整備事業会計について、当期損益の黒字を確保しているものの、今後、本格化する企業債償還を踏まえると資金不足に陥る可能性がある。企業庁経営評価委員会において、将来の収支見通しや想定される課題等を明らかにした上で、事業の在り方を早急に検討する。震災復興に伴う行革を進める中で、ちゅうちょがあったのかもしれないが、こうした課題については、当初の経営見通しが現実的に厳しくなっていることを、より早いタイミングで県民や議会に明示すべきだったと考える。これらの課題を将来に積み残すことなく、残り任期２年間で方向性を定め、抜本的な改革を進めていく。」と発言された。
その第１回企業庁経営評価委員会が、先週の11日に開催されたようである。私からすれば、９月20日の本会議で、知事がこの発言をされる前に事務方から説明を受けたが、はっきり申し上げて怒り心頭であった。当初の経営見通しが現実的に厳しくなっていることをより早いタイミングで県民や議会に明示すべきだったと言っているが、今頃何を言っているのか。逆に、地域整備事業は厳しいと、法令を遵守した資産評価すらできない状況になっているということを先に指摘したのは議会ではないか。誰がそういう原稿を書いたのか。
私、知事が当選以降も、２年前の決算委員会で同じことを言った。法令を遵守して適正に評価しておれば、今さら知事がこういう発言をする必要もなかった。私は、もう既に地域整備事業の課題や在り方についての議論は終えており、個別プロジェクトの扱いを決めて、販売のめどが立たない土地については県有環境林とするほかないと、そのように思っている。
改めて、第三者委員会を設置する必要はなかったと思っているが、あえて設置されたのなら、まず過去に県議会で議論された議事録、これを委員の皆さんに提供していただきたいと思う。議会での議論を知っていただくことは、大いに意味があると思うが、いかがであるか。
○事業戦略官（森谷 論） 企業庁経営評価委員会については、従来から単年度の事業評価を行う議論をいただく場として設置をしてきたところである。今年度は、それに加え企業庁事業の今後10年間の経営の基本計画に当たる総合経営計画の後継となる企業庁経営戦略の策定、更には地域整備事業の将来的な収支見通しや課題の継承を行う予定としている。
今回、この経営評価委員会においては、地域整備上の事業について過去の経緯というものを客観的に評価・検証した上で今後の在り方について踏み込んだ議論を行う必要がある考えており、委員ご指摘のこれまでの県議会での議論を含めて必要な情報をしっかりと共有し、有意義な検討を行っていきたいと考えている。
○（竹内英明委員） 論点というか、プロジェクトごとの、例えば情報公園都市の見通しとか、そういったことは専門家の皆さんにやっていただいたらいいが、過去の検証とかというようなものは、遡れば30年も40年も前であり、昔で言うところ、これも何度も繰り返しているが、坂井知事の時代に計画されたようなものであるとか、そこを責任云々言ったとしても、致し方のないことである。前向きにやるという話もあったが、その辺りはもう議論は出尽くしたと私は思っているので、適切な情報提供をしていただきたい。
そのことについて、２項として質問させていただくが、まず地域整備事業の保有する棚卸資産、進度調整地の時価評価について、地方公営企業法施行規則第８条第３項が施行されたときに棚卸資産を時価評価しなかったことが、早いタイミングを逸した理由と、私はそのように思っている。
今年度の決算特別委員会では、財政状況の審査において、県債管理基金の在り方、農林水産部の審査においては、旧みどり公社の森林について質問してきた。いずれも、帳簿上の価格と実際の価値が大きく乖離していることに問題があると指摘してきた。
これを簡単に言うと、ないものをあるように見せる、これが地方健全化法が施行され各種の財政指標が導入されてからの兵庫県の財政の根底にある方針であったと、私は思っている。今日取り上げる地域整備事業会計の資産についても、この方針どおりの取扱をしてきた。
今日、資料１を用意させていただいた。これは、地方公営企業会計制度の見直しについてという、10年前の2013年12月に、自治省の自治財政局の公営企業課が出した通知の文書である。５．棚卸資産の価格、基本的な方針として、棚卸資産の価格については、時価が帳簿価格より下落している場合には当該時価とする、いわゆる低価法を義務付けと書いてある。その下に、規則の第８条第３号と載っているが、これを②として、地方公営企業法施行規則を条文そのまま書かせていただいた。その３号というのが棚卸資産であって、事業年度の末日における時価がそのときの帳簿より低いもの、重要性の乏しいものを除く、事業年度の末日における時価、このように書いてある。時価が義務付けられ、低価法が義務付けられ、その対象外については、上のほうの②事務用消耗品等の販売活動及び一般管理活動において、短時間に消費されるべき貯蔵品と当該金額の重要性が乏しい場合の評価は低価法によらないことができるものとすると、こういうような通知がある。
２年前に同じことを言わせていただいたが、これに従わず、どういった処理をしてきたかということを今から説明をさせていただくが、資料２に時価評価をせずに進度調整地を原価で扱ったときの貸借対照表を資料２の上に提示をさせていただいた。これは、資本金が288億円、利益剰余金、有価証券評価差額等を入れて資本の額が412億円になっている。これは、決算書と全く一緒である。当然、債務超過ではない。これだけ資本があればだね、経営に問題がないと外部から思われて当然である。
一方で、この資本のほうではなく、資産の部を見ていただくと、未成事業資産という棚卸資産は土地のことであるが、750億円あるということになっている。これは簿価である。
この内訳について、資料２の真ん中辺りに記載しているが、750億円の内訳は、分譲地で242億円、これは低価法で評価しているということである。進度調整地については、原価で記載しているということで、242億円と508億円、これを合わせて750億円であるが、この進度調整地の508億円は、費用を積み上げただけの原価であることが、その③を見ていただければ分かると思うが、知事が本会議で抜本的な改革とおっしゃった。企業庁も棚卸資産である土地の時価評価を、知事の言葉を受けても、なお、まだ原価でやるのか。私は法令どおり、ここを低価法で評価すべきだと思うが、改めて質問させていただく。いかがであるか。
○公営企業管理者（梶本修子） これまで企業庁が保有している未成事業資産のうち、進度調整地の帳簿価格については、時価評価の算定に必要となる完成後の販売見込額、そして造成販売経費等の見込額が想定できず、客観的な算定が困難であるということから、本格的に事業に着手するまでの間は、時価評価を保留してきたという経緯がある。
こうした経緯には、その時々に一定の解釈に基づく判断が重ねられてきたものと考えるが、その一方で、このたび地域整備事業について、県民への説明責任の観点から、中長期的な視点での将来の収支見通しや今後の在り方を抜本的に検討するに際して、まずは経営の実態を分かりやすく開示し理解を得ることの重要性が高まっていると認識をしている。
このため、企業庁としては、県政改革方針にも掲げる開放性の高いオープンな県政を実現していくといった基本的な姿勢も踏まえながら、また、経営評価委員会での議論とも並行しながら、未成事業資産の時価評価に向けた検討を進めていきたいと考えている。
○（竹内英明委員） 今、時価評価を検討するとおっしゃった。そうすると、私の質問が続かないが、管理者がそういう方向でされると、今、答弁されたから大変いい話だと思うが、少しそれについて確認もしないといけないので、引き続き質問させていただく。今の答弁の中で、最初のほうも後半も以前の答弁と同じだったが、今の未成事業資産の中の進度調整地を適切な時価では難しいということで、実は別の法律であるが、地方財政健全化法では、もう少し簡単な方法で時価が幾らか出しなさいというのをその法の制定当時からやっている。
それに基づいて、私が試算をさせていただいいた貸借対照表があるが、それは資料２の下段に載せている資料である。これは、未成事業資産の価値が325億円というふうに記載をしているが、私が計算できるはずもなく、企業庁さんから頂いた資料である。その④に中間ほどに書いてあるが、分譲地を含む未成事業資産※１の時価評価額だということで、これを実は２年前も計算をして出していただいたが、総務省のほうに報告する将来負担比率で、これぐらいの財産価値がある。しかも２年前に比べて、セグメントごとに低価法で試算をしたということで、阪神では実は含み益があるような土地もあるということで厳しく見積もった結果を当てはめたところが、資本の部に記載している13億円の債務超過である。これは先ほど言った阪神を例えば特別利益を出せば変わるかもしれないが、低価法で当てはめれば、こういうようなものがあって、これは当然改革をしなければならないという質問を（２）でやるつもりでいたが、時価評価でこれがどのような鑑定をとらないといけないとこがあろうかと思うので、またこういうところがどういうふうに出てくるかというのは見させていただきたいと思う。
そして、（３）に公営企業管理者のコンプライアンス感覚についてということで質問させていただこうと思っていた。
なぜならば、実態400億円の資本があると言っているのに、低価法で実際してみると将来負担比率ではゼロになってしまうみたいな、いきなり一瞬で300も400億みたいなものがなくなるみたいな財務諸表を、一般の決算でそうであるから、それを金融機関など、またステークホルダーの皆さんに示し続けて、知事のああいった発言を受けても、法令に基づく時価評価はしないという答弁があれば、私はもうコンプライアンス感覚がどうなっているのかと、こういう大変失礼な質問をここでしようとしていた。ただ、今の最初の答弁で、これも不要になったような気がするので、これも割愛をさせていただく。
そして、監査委員の果たす役割についてである。
管理者からコンプライアンスは二の次だというような趣旨の答弁が３であったとすれば、地方自治法という皆さんが守るべき大変な法令の第２条第16項に、地方公共団体は、法令に違反して、その事務を処理してはならない、こういった当然のことが明記をされているが、これまで監査委員の中には当局が適正な法令解釈をしてるから適正だと、こういったような訳の分からない監査制度を否定するような答弁をされた方もおられたので、小畑監査は、大変識見のある方であるから、この地方公営企業法施行規則第８条第３項に違反して時価評価をしていないことについて適法だと考えているかということの答弁を求めて、適正意見をつけられているから適正だと言われて、そうすると私は今まで１回もやったことはない監査請求書というものを用意していた。兵庫県職員措置請求書は管理者が請求先、小畑監査委員がその受取人であるが、しかも監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査を求めるというものを作成していた。
今回は、これが最後だと思って、２年前も用意していたが、議員が監査を請求するというのはどうかという私自身の思いがあるのでやめておいたが、今回はそういったものでは済まないと思い、そういう決意をしていたが、管理者が時価評価を検討するということを言われたので、これも必要なかったということである。
私、たまにこの３号館を出て、１号館とか２号館の管理職の皆さんのお仕事のところ行って雑談をしたり意見交換をさせていただいたりする。夜、呑みニケーションというようなものをさせていただいたりもする。
そのときに、ふだんは仕事の話はあまりしないが、何でこんな違法状態を指摘されても、まだやるのかと幹部に聞いたことがある。すると、お金がないからだと、お金があればしっかりすると言う。時価評価をして資産価値が下がったら特別損失になる。赤字や債務超過になったらどうするのかと、こういう反応である。赤字や債務超過にならないように、ないものあるように見せる、こういうのが続いてきた。
しかし、それだけではない。その後に、あることを教えていただいた。竹内議員がやばい質問をしたら、後でマスコミが取材に来る。そこが２回目の勝負である。例えば、竹内議員が質問で、違法状態と言っていたが事実かと、こんな取材がある。そこで、はい、違法であると答えるばかがいるかと。やばい質問があるときは、マスコミの取材があることを想定して、誰が対応するかも含めて、事前にきちんと決めて、マスコミが納得する想定問答を作っている。場合によれば、マスコミは総務省にも取材するので、総務省から県に問合せがあったときの総務省対応まで作ることもあったと。そして、質問翌日の新聞を見て、載ってなかったらよかった、勝ったと安心するそうである。私と、こういう問題で議論して、さすがに自分の法解釈のほうが正しいと胸を張って言う良心の公務員はなかなかいないよと、こういうことを聞いた。実は、そうした文書を実際に私見せてもらった。確かに、外部の問合せとか総務省対応も書かれていたので驚いた。
しかし、本当に怖いのはマスメディアだということがはっきりと分かった。その後ろには多くの国民、県民がいるからである。私は２年前、2020年度決算審査のときに総務省が公表している法令解釈の資料、先ほどの資料１、実は全く同じものである。これを多くの方にネットでも見てもらえれば変わるかもしれないと思い、委員会で初めて資料を提出・公表した。しかし、変わらなかった。当時は報道もなかった。
さきの11日の第１回目の経営評価委員会では、まず土地の時価評価が必要だと委員が発言されたそうである。しかも、その発言を多くのマスメディアの記者の皆さんが聞いていたそうである。これで企業庁も観念したと、時価評価をすることになった、これが真の原因じゃないだろうか。私の質問で変わったのではなくて、マスコミの力というのが非常に大きいと。
先日、私は、旧関空株などの財政質問を行った。ネットでご覧になっていた県職員の方がおられるそうである。そのうち、ある管理職の方からメールをもらった。農林、企業庁、庁内のテレビ中継で多くの職員が固唾をのんで見ている。とはいえ、７階大会議室の中だけで終わっては何もなかったのと同じことである。ベタ記事でもマスコミが動かないことには誰も知らなかった、これまでと変わらないという内容であった。これは、ご本人に許可を得て紹介させていただいている。
先週、埼玉県議会で問題の多い児童虐待禁止条例が制定されようとしていた。既に委員会で可決されて、あとは本会議で可決される予定であったが、ぎりぎりの段階で全国ニュースとなって多くの国民から反対の声が上がり、撤回された。マスメディアが報道しなかったら、そのまま可決されていたと思う。
ジャニー喜多川氏による性加害の件では、多くのマスコミがジャニーズ事務所に忖度して報道してこなかったことで、被害者が大きく増えたとも言われている。メディアの力、ペンの力というのは極めて大きいということである。
我々がメディアの皆さんのことをどうこう言うのは議会の役割ではなく、我々はチェックされる側である。委員としての力不足が、こうした状況を長らく続けさせてきたという点を、まず大いに反省をしている。しかし、こうした意見も正鵠を得ていると思ったので、僣越であるが、あえてこうした話を披瀝させていただいた。
もう時間がない。最後に申し上げる。
私、決算特別委員会で４部局の審査を担当してきた。最後の部局で、以前から指摘してきた時価評価をするということを検討すると、法令違反の状態が私は解消されるものだと思う。これによって、ないものをあるように見せかけてきたもののうち、２番目に大きな金額のものが解消されるということである。
時価評価すれば、数百億円の資産が一瞬で失われる。差額を特別損失として処理するからである。しかし、今、処理をすることで、逆に将来世代へ先送りされるツケは減少することになる。これは、将来世代に過度なツケを残さないという私が議員になった最大の目的そのものである。そういう意味で、管理者の時価評価を検討するという答弁は、正直うれしかった。ありがとうございました。
私、こうした一連の問題に14年前から自分なりに一生懸命取り組んできたつもりである。今回、決算審査に入って、走馬灯のようにいろんなことを思い出した。正直つらいことも多かった。特に県議になったばかりの頃、あるはずの資料を請求してもなかなか出てこなかった。途中でないことになった。開き直りのような答弁もあった。自分が間違ったことを質問しているのかなと、そんなはずはないと悩んだこともあった。
会派政調員をはじめとするスタッフの皆さんにも迷惑をかけた。私の質問を担当したことで嫌な捨てぜりふを吐かれたという人が実際におられた。政調員時代は、私に言わずに隠していて、近年、懐かしい思い出話として話してくれた。また、質問作成の途中にいろいろな苦労をかけ、私の質問の途中に庁内放送を見ながら泣いてしまったという人もいた。議会事務局という独立した立場、職務とはいえ、厳しい趣旨の私の質問を手伝うということは、いろんな負担がかかるということを改めて認識した機会だった。
一方、当局側でも私の姿勢に共感して、陰で支援してくれた皆さんや実務を知らない私に詳しく制度を教えてくれた人もいた。ありがたかった。こんなことをやりたい人なんかは絶対に多くないはずであるからと思って質問していた。こうした皆さんにも感謝したいと思う。
とはいえ、まだ一つの方向性が出されただけで大きな課題は残っている。今後も、こうした姿勢を続けていくことを改めて宣言して、私の質問を終わる。