前回の衆議院総選挙から2年が経過し、次の総選挙の時期も考えながらの政権運営となる中で、所得税減税という還元策や住民税非課税世帯への7万円の追加給付策（先行実施の3万円と合わせれば10万円）が表明されている。
従来ならメディアから「選挙前のバラマキ」ではないかなどとして一定の批判を受けるものの、やはり支持率は上がるのが永田町の常識だった。私は選挙前にこうした施策を出すこと以上に、支持率の上昇がより嫌いだった。為政者のねらいがどこにあるか。「民のかまど」（仁徳天皇）のような立場に立った施策運営を常日頃から行っているなら別だが…。
今回は非課税世帯だけに限定された支援策ではなく、それ以外の課税世帯に対しても減税（1人最大で所得税3万、住民税1万の計4万円）という形で支援するため全ての国民への還元策となる。なぜ支持率が下がるのだろうか。驚く。
即効性のある現金給付は住民税の非課税世帯に限られる模様。
所得額に基づいて支援措置を変えることは本来悪いことではないが、そこに不信を感じる向きが増えている（下記リンク参照）。
この記事にある「働いたら負け」という批判は若い世代に多いようだ。そんなことはあってはならないが、今回の施策とは別にして、こうした考えの人が増えているということに心しておかなければならない。分野こそ違えど生産性といった極端な主張をした人がいたことを思い出す。行き過ぎると分断にもつながりかねない。
［参考］クロヨン（9:6:4）と呼ばれた所得捕捉率の格差が近年どうなっているかの検証
所得税における水平的公平性について（内閣府）
以前こうした不公平感はサラリーマン、給与所得者から出ていたことが多かった。いまは少し改善されているし、そうした職業間の問題ではなくなっている。
昼食は冷蔵庫にあった残りものなども使ってドライカレーチャーハンをつくる。