神戸新聞の一面に下記リンクの記事。
金額も背景も大きなニュースバリューという判断に基づくその扱い。
この間も様々な話や意見が届く。知事が財政の見える化と言っているのに、職員側から変えようという人がいないということが改めてわかったと、先日、記した。
企業庁の土地の「時価評価を検討」も、自主的に法令遵守をしますという姿勢ではなかったことは明らか。
そこで、正論が飛んできたので紹介したい。
「知事自身が予算査定をして財政の見える化を指揮すれば良かったのではないか？」
その通りだと思う。
また「就任時にこうした問題点や課題について説明を受けたのに2年間やってこなかった。過去の責任だけを問うのではなく知事の姿勢もどうなのか」という意見もあった。一昨日の委員会、昨日の記者会見をみての意見だろう。どこか他人事のように見えたのだろう。
県森連への貸付を5千万円増額し９億円としたのは2022年度予算。前知事自体の話ではない。これを査定していないというのは驚きだが、直接の査定や協議をてしていないくても責任が生じるのはいうまでもないだろう…。
この問題について、知事は第三者で構成する「公社等運営評価委員会」で検証すると会見で述べていた。森林組合法に基づいて設立された団体で公金の貸付先でもあるが、県が出資しているわけでもなく何ができるのだろうか。
現段階で判明している最も重要な点は、形式上の債権者と債務者が話をつけたうえで特定調停を申し立てている可能性があり、真の債権者（県貸付金）が損失を被る可能性があるという構図である。この構図を「公社等運営評価委員会」で検証できるのか。無理だろう。
県の９億円の貸付金はいずれ倒産（監査参考資料参照）する団体に背負わせ、新しい団体は債務が整理されて、同じ代表理事できれいに船出している。現段階ではこれが成功している。そこで議会から指摘されたら代表理事が交代したら不問？そんな簡単な話ではない。今後、問われるのは、形式上の債権者と債務者の関係である。
これが9億円を誰に返してもらうかを問う点での一番の肝。この実態を調べるのに地方議会では地方自治法でも百条という調査権限はあるが、いまの県議会レベルでは質問すらしない会派ばかりなので行使しても意味がない。損失が確定する段階ではそうしたことも考えなければならない。知事のいう第三者委員会では権限もなく荷が重い。
一方で予算に賛成していたのに後出しで問題提起するのはおかしいのではという意見を持っている人がいるそうだ。あり得ない。破綻可能性を知っていて議会に示していたら、その時点で議会が貸付を認めるわけがない。隠しておいてなかなか…。
事務所。決算特別委員会中の懸案事項の対応続く。北条の中播磨県民センター。所用を済ませ、庁舎内をうろうろ。その後、明石方面へ。
その後も、陳情対応の返信や新たな相談に対応など。
