神戸の県庁。決算特別委員会の審査。まず産業労働部、労働委員会。その後、公安委員会。いずれも会派の同僚議員が担当。
元民主党副代表の岩國哲人さんの訃報。アイデア市長とかメリルリンチ証券の上席副社長出身といった華やかなことばかりが知られるが、お父さんを子どもの頃に亡くしお母さんの故郷島根県へ移り住んで苦学したことなどは知られていない。学生時代から知っている日本新党出身のNさんが秘書を務めていたこともあり、少しはエピソードも知っている。ご冥福をお祈りしたい。
埼玉県議会の児童虐待防止条例という議員提案条例の問題点が連日報道されているが、今日撤回されたようだ。中身はすでに大きく報道されているが、その批判は下のリンクのように議員提案条例という制度に向いている論もある。
私が議員提案条例に消極的なのは、兵庫県議会は容易に条例を提案できる体制になっていないと考えているから。県議には国会議員のような政策秘書はおろか公設秘書すらおらず、私には私設秘書もいない。私設秘書がいる議員もいるが(政務活動費で給与の一定負担をすることは可能。最大でも50%)、私にはその給与を払う資力はない。家族に無報酬で手伝ってもらうことは規制がないのでこれで対応している。
会派には担当の政務調査員がおり(現1名)、議会事務局にも政策法務班があるが、3人と極めて少数であり、県全体の500万人を縛るような条例を検討する体制になっておらず、結果として穴が大きい条例になってしまう可能性があると考えている。
国会なら衆参両院にそれぞれ独立した法制局があって独自に人員を採用するなどかなりの体制で議員立法に対応している。兵庫県議会の政策法務班は会派担当や他の調査事務も兼務し、実際はそれが主務で議員提案条例を多数提案していくなんてことを3人で処理するなんて不可能である。
埼玉県議会の事務局体制のことは知らないが、今回のように穴が大きな条例が出てきてしまうことは多くの人の目に晒されていない、つまり多面的なチェックを受けていないということである。マスメディアが全国に報道して初めて多くの目にチェックされたということ。委員会では自民、公明の賛成多数で可決されていたというから全国報道されていなければ成立していただろう。
私が先日の財政状況の質問で、兵庫県立大学の無償化案について多額の財源を伴う施策なのに、財政当局が関与しないなど少数で検討したため、穴が大きく生煮えのまま公表されたと指摘したが、同じようなことだ。
昼食は県庁東の良友飯店で五目焼きそば。