最近、私にも県関係の話が様々な職員から寄せられる。実は、私が県議会に来て以降、明らかに最も多い。こんな話までという話も聞こえてくる。風通しがよくないのだろう。よく意味がわかる。
まず朝日新聞に掲載された記事 (県企業庁の地域整備事業会計と県の外郭団体(公社)ひょうご農林機構の分収造林事業について)の話から書くと職員からはなぜ今なのかという話が多い。2年前の知事就任後に設置された新県政推進関係の行革の議題ではなかったし、私が一年半前に本会議で指摘しても反応はなかった。攻めに出るという話が出たあとなのでやはりそうなる。当然だろう。
なぜ今かという公式回答は、県政改革審議会で有識者に指摘されたから、9月議会の提案説明で取り上げるから、だ。
下記リンクの会見を見て、この話と庁舎の解体問題が結び付けられたことも反響を呼んでいるようだ。こうした負債の存在は今の話ではなく、遡れば坂井元知事時代の播磨科学公園都市構想にまで行き着くような話。県庁舎問題とリンクしたのは今月に入ってからのこと…。
最も大きな意見は、現在の主要な県庁舎を大きく解体して緑地化するという方針が具体的なイメージやスケジュールと共に示されたことについてだ。大きく解体と記しているが、解体されない3号館は残るものの13階建てのうち1階から7階までの過半を議会が使用しており、行政分野としては勤務している部局の大半が解体されるということになる。
9月12日記者会見の議事録
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20230912.html
1、2号館についての知事発言(抜粋)
「1号館、2号館は、解体後は緑地に整備して、県民の皆さんにとっての憩いの場であり、かつ、災害が起きた場合の拠点にもなるような場を目指して、元町全体の緑の価値を高めていきたいと考えています。」
「基本的には、1号館、2号館は市民、県民が集える緑地広場にして、そこで週末ごとにイベントやマルシェの出店など憩える場を作りたいと思っています。
グランフロントのような大きな建物を建てることも考えられますが、山も近いので緑あふれるフラットな地域にして、県民の皆さんが集まれるような場所にしていきたいと考えています。」
今働いている職場が数年後に解体され、イベントやマルシェの場になるという。職場は分散、在宅へ。選挙公約で具体的に示されてもいれば納得せざるを得ないかもしれないが突然でまさかの展開。大阪府の事例を取り入れるとか他府県で行われているようなことでもない。在宅勤務を望んでいる人間ばかりでもない。心穏やかでない人がいて当然だろう。
阪神淡路大震災の際には県庁が復旧事業の拠点、司令部であったと思うが、緑地を災害が起きたときの拠点とするいうのは有事の際は避難場所とか三木市の総合防災公園のような物流基地にするといったイメージなのだろうか。拠点という言葉は同じでも内容はまるで違う。
緑といえば、近いところに緑豊かな庭園 相楽園もある。今の県庁を解体して普通の緑地広場にし、イベントやマルシェの場にするというのは、お金を使わないという財政効果こそ認めるが本当にそれが県民にとってベストなのか。
何れにしろ県の役割そのものを落とす方向の議論ばかりが行われている。「4割出勤(週2日)・在宅6割勤務(週3日)」で行政サービスが同じように維持できる訳がない。
民間企業でもコロナからの回復に合わせて在宅勤務が減ってきたことは昨日の当日記で記載した。人手不足の中、様々な職種をあわせると分散化による効率維持が難しいことはこの回帰状況からも明らか。それをさらに拡大し、社会経済活動が著しく落ち込んだコロナ最盛期と同様の4割勤務に戻すというのだから完全に逆にコースだ。
私の経験でも、担当職員に所用のため連絡しても「今日は在宅勤務なので…」というお茶を濁す話が何度となくあって結果的に後回しになったことが多い。我々のような困った人から相談を受けることの多い立場にいる人間で急いで対応したいと考えるが、自宅にいる人にまで敢えて連絡しようとは思わなかった。遠慮するのである。一般の住民の方も同じようにされたのではないか。
こうした兵庫県の大きな役割転換を最終目的が道州制による他府県との統合を求めているとか、さらに大きく公の役割を落とし、小さな政府にしていきたいとかなのか。そんな「深謀遠慮」があるなら行政サービスの低下に合わせて県民負担も低下するわけだからいずれバランスがとれるかも知れないが、そんな話のようにも思えない。
緑地にするだけならまずは基礎自治体である神戸市にそれでいいか都市計画の意見を聞いた方がいいのではないかとさえ思う。
同議事録その2(補正予算以外)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20230912_01.html
もう一つ、新聞記事の関連で、外郭団体の中で住宅供給公社は大丈夫なのかという話もきた。まずは県のいうグループファイナンスの是非が挙げられるだろう。公社債を使ったグループファイナンスの拠点がこの公社。外郭団体の貸借対照表から、資産内容、投資有価証券を集めて調べればこの意味はわかる。監査でも包括外部監査でもこれは横断的なのでできないし、やっていない。
公社にとっては県の外郭団体に公社債を引き受けてもらったほうが外部の金融機関より低利であり、引き受けた外郭団体にとっても受取利息は金融機関への定期預金等よりはるかに高利であることから、この制度を用いることは、タコの足喰いではあるが、全体として資産より負債過多の現状、低金利下では、資金的な観点で言って合理性がある。公社が経営難になり、償還ができないということになると県が負担することになるのは同じ。
もう一つの論点は、資産として多額の「賃貸住宅資産」が計上されていること。
兵庫県住宅供給公社2022年度財務諸表、貸借対照表参照
https://www.hyogo-jk.or.jp/img/overview/r4zaimu.pdf
この資産評価が適正かどうかというものであろう。この資産の評価は下記基準等によれば、原価に対して、減価償却と減損損失を計上して、適切な評価を行うこととされている。
地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-ir/pdf/kaikeisyori.pdf
減価償却は一定のルールが決まっている一方、減損損失の計上はかなり裁量の多い基準になっている。しかも処理基準は逆に住宅の重要性から簡単に減損することにも慎重のような書きぶりになっている。
（注 24） 借上賃貸住宅資産 借上賃貸住宅資産の減損処理について
借上賃貸住宅制度は、平成の初期に国の住宅施策の重点事業として、特定の中堅所得層に対し、家賃補助を伴う良質な住宅を供給するもので、極めて公共性の高い公的賃貸住宅である。これら借上賃貸住宅事業は、各公社とも、その管理経営は極めて厳しい状況が続いておりその制度の範囲内における経営改善に努力を図っている。
一方、国においても様々な対策を講じるとともに、特定優良賃貸住宅における入居階層の拡充などその制度改善の検討を行っており、その動向も注目される。
こうした各公社における経営改善の努力と、国や地方公共団体の制度改善による収益向上の期待との両局面を考慮し、この基準では、減損損失が認識されたもののうち、減損損失の発生が確実なもののみを減損処理することとした。
この減損損失が確実なものとは、各公社がその管理経営の状況や各借上賃貸住宅の残契約年数などの個別資産の状況及び、国や地方公共団体の動向を見て判断することとなるが、認識された減損損失のうち、当分の間、概ね３年程度の会計期間における損失を見積もることが適当と考える。
なお、「借上賃貸住宅資産減損勘定」の取崩額を「特別利益」とする場合における「管理経営に支障が生じる場合」とは、事業損失が表示されないことにより、当該借上住宅のオーナーとの借上条件に関する折衝やそれに係る訴訟などに大きな影響が生じると判断される場合などをいう。
問合せには以上のような回答をしておく。
今日も夕飯を担当。昨日、広畑の丸福商店に寄ってケジャンを買ったのだが、その漬け込んだヤンニョムが沢山余っていたので鍋をつくる。染み込んだカニの出汁。
