当ブログを見た方から下記の記事のリンクが届く。



近年は自らの報酬削減を公約として覚悟を示すと有権者から評価されるといった世界にもなっている。悪いことをしたり責任をとっての削減は民間にもあるが、なかなか他の職業にはない流れになっているし、もはや定着している。また、福沢諭吉が『学問のすゝめ』で指摘した害悪『怨望』の深い世界で、その負担は家族や親族にまで及び今でも相当だ。

成り手不足が何を生んでいるか。先日指摘した刑事事件とまではいかなくても、もうとっくに結論は出ている。研究会がどんな対策を提案するのかまた意識しておこう。

北条のまねき会館。団体の大会に出席。コロナ前以来ということで何年振りだろうか。県事業の進捗や昨日の体験を含めて話す。

その後、理容Mで息子とともに散髪。

その後、ジャニー喜多川氏の性加害問題について改めて考える。木曜日のジャニーズ事務所側の記者会見を受けてこれから何がどう変わるのだろうか。

まず、先日の報告書のようにジャニー氏による性加害の事実を認めたので被害者側への補償は進むのだろう。

一方、ジャニー氏は亡くなっているので刑事事件としては告訴されて証拠が見つかって書類送検となっても被疑者死亡で不起訴となるそうだ。

この問題を知っていて報じてこなかった多くのメディアの道義的な責任はどうなるだろうか。発せられた各社のコメントを見る限り、過去についての言及はわずかで、今後自ら調査することはなさそうだ。

ジャニーズ事務所が所属タレントの不祥事を報じないように事務所幹部がテレビ局やスポーツ新聞の担当者に圧力を掛けたという話は既に報じられている。

過去に刑事事件で逮捕されたタレントについて、『容疑者』という名称で報じず、『メンバー』という過去に聞いたこともない名称でテレビ局が報じたことがあった。テレビ局のジャニーズ事務所側に対する忖度姿勢をまざまざと見せつけられたことをよく覚えている。

視聴率のとれるタレントを多数抱えてきたジャニーズ事務所。事務所側が気に入らないメディアがあれば、タレントを引き揚げるという。メディア側に権限のあるキャスティングにも口を出す。また、事務所を辞めた人気タレントは使わないように圧力をかける。公正取引委員会に独占禁止法に基づいて訴え出るといったことはここ数年でようやくできたルート。過去には対抗策もなく報道機関としての側面もあるテレビメディアなのに事務所の言いなりだったということだろう。

一方で担当にはプラチナチケットとされるようなコンサートチケット等の提供などの便宜供与もあったと報じられているが、こうしたことの調査も行われないようだ。

私の知っているテレビ局関係者ともやり取りしているが、この問題は上層部というより業界全体で30年くらいはタブーであった問題。長年、視聴率や購買部数という経営上の問題で大手メディアでもジャニーズ事務所の軍門に下っていたということであり、その代わりに便宜供与も受けており、その意味では持ちつ持たれつであったのである。

そうした意味ではジャニーズ事務所のタレントが出演するテレビ局や芸能面で取り上げるスポーツ新聞や雑誌を傘下に持たないメディアならこの問題を取り上げることができた。それが『週刊文春』であり、いまは廃刊された『噂の真相』をはじめとする一部の雑誌などであった。

とはいえ、そうした記事については民事訴訟を提起され、高額な費用が報じた側にも必要になるなど、報じるのは簡単ではなかった。

先日の会見では、性被害者がいることを噂として把握したり、薄々は知っていた、触れてはいけないことみたいな表現ではあったが、皆知っていた。そしてそれが経営者の性的指向に基づくものであること、加えて未成年に対してのものであることも知っていて、報じる側を訴えてきたのが事務所だ。

事実に反することを知りながら、相手を萎縮させるために提起する訴訟をスラップ訴訟というが、まさにそれである。長年のそうした姿勢は本当に変わるのだろうか。

また、この一連の問題について、重要だと思ってない方が世間では結構いるそうだ。デヴィ夫人のようにジャニー氏を擁護する意見を持っている人すらいるほどだ。テレビでこうした問題に詳しい女性弁護士が言っていたのが、「性被害を受けたのが女性ならもっと大事になっていた。男性だからそこまでではないようになっているが、そうではない」と断じていた。関心の低さや事務所側を擁護する感覚ってそうした理由もあるのか。とんでもない話だ。

また、所属タレントには罪はないとして、これまで同様にキャスティングするといった方針を示すテレビ局がほとんど。罪がないのは当然たが、報道番組のキャスターをしていてこの問題を敢えて取り上げないというなら話は別。そんな報道を垣間見てがっかりである。

ジャニー氏という唯一無二のタレントスカウターがいなくなったことをはじめ、事務所イメージの悪化などにより、今まで以上に同事務所の所属タレントが業界を席巻していくことは考えられないだろう。ただし、そうした事務所がまた新たにでてくる可能性はゼロではない。メディアとの構造上の関係は変わらないだけに、その外にいる報道機関に頑張ってもらわないといけない、という話になる。

外国の著名な報道機関が取り上げて初めて報道するようになった日本の大手メディア。本当にこんなことを改めて知ることになって残念だ。


夜、TBSの「情報7daysニュースキャスター」をみる。ジャニー氏による性加害について語るフォーリーブスのリーダー、故 北公次氏の34年前の告白動画を放映していた。これには驚いた。遅きに失したとはいえ、これを放送するというのは中々の判断だ。以前なら絶対に放送しなかっただろう。少しずつ良くなるかもしれない。


昼食は自宅でペヨングソース焼きそば。