私の母校でもある姫路市立砥堀小学校が今年150周年を迎えた。節目となる年のため航空写真の撮影や記念講演会などのイベント、記念誌などの発行が予定されている。
私は4月末までPTA会長を務めていたが、その活動については選挙もあり、私は名前だけでほとんどの実務はRがやってきた。その最後の仕事ともなるのが150周年の事業のようだ。PTAだけでなく、退任された前H校長先生や地域の自治会の皆さんも含めて会議が行われるなど大変な様子。かなり忙しそうだが今更私が関わることはできないので見守っている。
閑話休題
そういえば、近年、必要もないのに目覚まし前に朝早く起きる機会が増えており、たまに、朝7時過ぎに事務所に行ったりもするが、そうした時間があるときに見たのが、Yahooの下記リンクの記事。
村上ファンド、懐かしい。
かなり儲けているそうだが、「みなし配当計算」で理論的な損失が発生し、赤字となって法人税を払わなくてもよい仕組みとか。配当をもらって赤字？？、何だそれ。こういう話は何故か調べたくなる。
株式の配当を受け取ったものの、買い占めた株の価値自体は、配当原資となった資本準備金の減少(純資産が減少。上記例では5%減)により、購入時の株の価値も下がった(5%)ということになり、取得価額の理論減少分が損金となるというルールだそうだ。なるほど。意味はわかる。
加えて、これが同じ所得区分の範囲内で損益通算される。赤字となれば法人税は課税されない、。配当原資がかなりあるような余剰資本の企業の株を買い、そして買い増しつつその資本政策を批判し、資本を減少変更させて配当を受け取ればどうなるか、ということである。
余剰資本の配当への振り替え(株主還元)といったファンド側の主張が成果をあげ一定の資本移動が行われる場合に、みなし配当制度により、投資自体が損失に見える場合があるということだ。
理論的には株式の取得自体が損失とみなされるが、需給バランスの観点からはそうはならない。買い占めにあたってこうしたことは容易に計算されているということだろう。
つまり、配当を更に多く出せるような過剰資本の企業を狙って買い占め、一定期間保有して配当を受け、その後にも買い増していき、ファンド側の主張が通って資本振り替えが実現した場合、相当額の形式上の保有株の損失が出る。それが損金に算入されると。すごい話だ。
とはいえ、買い占められた当該企業側は反論しているが、株主資本利益率という観点や結果として資本振替に追い込まれている時点で株主資本を有効に活用していなかったということを認めることになってしまう。日本国内ではこれまでも家族的な観点で認められていた論理だが、世界ではハゲタカファンドといった存在もあり、どうなのか。ことの好き嫌いやモラルなどは別にして、この点だけをとってみればこの反論は自らに帰ってくる話かも知れない。
