事務所を基点に諸活動。市之郷の姫路警察署。諸手続き。我が写真を見て改めて気付いたこと。少し痩せた、というか貧相になっている…。
とはいえ以前の食生活に戻すとすぐに元に戻る。なんとか今の体型を維持したいのだが…。
そういえば、大阪府の泉佐野市と国・総務省が争った裁判の結果が下記リンクのように報道されている。
地方交付税とは自治体間の財政格差を調整するため、収入の少ない自治体に交付するお金。原資は国税だが、もともと法律で一定割合を地方に交付することとしている（下記リンクに制度が説明されているので参照）。
泉佐野市のように、アマゾンギフト券といった返戻品を使うなどして多額の寄付金を集めた自治体は裕福であるとして、総務省が特別交付税を減額したというもの。それに対する市側の訴訟ということだろう。
上では敢えて「収入が少ない」と記したが、交付税算定上のルールにおいて何を収入に含めるかは決まっており、「寄付金」は含まれないとされてきた。だから後出しでのルール改正をした国を訴えた。
アマゾンギフトの事例を考えると、結果的には他の自治体が住民税として収入したり、国が所得税として収入する税収の一部を、市外の寄附者に還元し、集められた市への寄付金は、市の予算になったという話。泉佐野市の地場産業の売上になる話でもない。ふるさと納税の趣旨とは全く無縁。しかし、当時のルール的にはこれもOKだった。最高裁まで争った裁判でも市側が勝訴した。
今回の裁判は、交付税のルールを変えて市への特別交付税を減額したのは違法という判断が一審では下っていた。今回の二審は事実上の門前払い。これは理不尽。少なくとも裁判所は判断を示すべきだ。
市は上告すると言っているが、前回の高裁判断は最高裁で覆った。今回も同じように判断される可能性がある。制度そのものの不備を自治体側につかれたという今回のような事例。過去にはあまりなかった。
私が先の統一地方選挙の弁士を務めた際に、地方税の減税を公約にしていることについて苦言を呈したのはこうした事例を想定してのこと。裕福な自治体なんだから交付金は減らします。それが交付税法に書かれてなくても法改正せずともやる。そういうこと。良いか悪いかは別。そこにいる人の目線。そういう発想になっても何らおかしくないのである。
夜、8年前の選挙の際に大変お世話になったSさんが来姫。偉くなられて今や局長である。こうして偉くなれられて、またこうして私のところに来てくれるということが大好きだ。
朋有り遠方より来る。亦楽しからずや
まさにこれだ。遅くまで。
久方振りに記憶を失う（笑）。
