閣僚にどういった人がなっているかは、上記リンクにもあるが、参院枠や派閥の推薦といったものが昔ほどではないものの存在している。無派閥の人も昔より増えたが、やはり閣僚となると派閥の推薦はものをいう。末は博士か大臣か、である。1回しか大臣になれない人も多い。どういった理由や枠で大臣になったのか。そんなところをみてみるのは興味深い。
個々の大臣に委ねられる権限の大小は役所によって違う。例えば、法務大臣には裁量が少ないなどと言われてきた。この国の政治主導改革は内閣人事局を内閣官房に置いたことも効いて、既に官邸主導が確立されてきている。枠や推薦といったことが一定残されているのは、それでも回るからということだろう。ある意味で制度導入の目的は達せられている、皆で回していこうということではないか。
そういえば、上記リンクに閣僚の年齢のことが書かれているが、職業と年齢の話はアメリカでは重きをなさない。バイデン大統領は79歳。再び大統領選に出ようとしているトランプ前大統領も76歳。先に台湾を電撃訪問したペロシ下院議長は82歳である。皆私の父よりも高齢だ。
もちろん、健康状態に不安等があれば指摘されるが、単に高齢というだけで批判を受けることはアメリカでは少ない。ペロシ議長の年齢をきいて驚いた。
過去にアメリカの就職活動に利用する履歴書に生年月日を書く文化自体がないと教えてもらったことがある。年齢と能力は無関係という考えが根底にあり、もしそうしたことの記載を義務付けると差別という判断を下されるという。年齢を限定しての求人などもない。