今朝の神戸新聞を見て驚く。但馬地方の香美町の小学校統合案が報じられている。今後、段階的にではあるが6校が1校に集約される案が示されたという。これまでも県議会文教委員会に所属した際などに、但馬地方の学校統合の問題を調査したことはあるが、さらに少子化が進行してきているということだろう。しかも、今後も出生数が増えないとすると、この傾向自体に終わりがないということになる。
一方で、児童数が1000人を超えるようなマンモス校も県内にはあり、このうちの一つ、姫路市立荒川小学校は校区内の新たな宅地造成も見込まれ、教室が足りなくなることが想定されるため、先に学校の新設が検討委員会で答申されたばかり。
こうした学校間のバランスをとって均一化できれば統合も緩やかにできようものだが、これらは近隣自治体でもない。小規模特認校といった多自然地域の特性を活かす取り組みで対応しようとする学校もあるが、そうした推移も見守りたい。
香美町の事例が保護者の側から出たという報道には過去に豊岡市で聞いた端緒と同じだと認識。統合に反対する祖父母世代と保護者世代の認識には差異があったという。保護者の中に複式学級や一定規模のないクラスでの教育効果についての懸念を持つ人もいるということだろう。少子化。本当に難しい問題だ。
事務所を基点に諸活動。近ごろの政治関係の報道は、政治と旧統一教会の関係についてのものが多い。
こうしたテレビや新聞での報道。選挙関係のボランティア、手弁当での支援については、安倍元総理の実弟である岸防衛大臣が自ら会見で明らかにしているのを見たが驚いた。淡々と話をされている姿もそうだが、その受け答え。SNSでは神道関係者や参院議員らが実名でこうした旧統一教会との関係を整理すべきと主張していたが、そんな様子ではない。
信者の数は小選挙区範囲になると当落に影響するようなものではないだろうから、選挙でのお手伝いやこれまでの人間関係をどうするかということだろう。何十年も続いてきたことだ。外国人の政治献金は法律で禁止されているが、選挙運動については法律上の規制はない。外国人の設立した宗教団体に属する日本人については当然規制もない。
法規制は困難であるし、被害対策弁護団はそうした関係の整理を各政党側に求めているがいずれにしろ任意での対応ということになる。さてどうなるだろう。