事務所を基点に諸活動。相談者対応。私の事務所は、なにか困ったときに相談に来られるのが基本。私のところにお金儲けとか悪巧みで来られる方はあまりいないかも知れない…。
それはともかく、出来ることなのか、出来ないことなのか、様々な角度から私なりに検討し、早ければその場で判断する。近年、その場で判断することが増えた。スピード感をもって対応。ずれたり間違えないようにしなければならない。出来るのに出来ないと判断しても駄目だ。当然駄目なものも多い。とはいえ相談してもらえる姿勢をもっておかなければならない。それこそが大切。今日は、（駄目かもしれないが）「竹内に聞いてみれば」とそんな方も来られた。合理的ではあるが血も涙も義理人情ある話。それが理想だ。
先日公表された県立高校の統合計画についても反響が届いている。戦後の高等学校制度創設以来、兵庫県では初の本格的な統合となる。当然だろう。
また、子どもが減少していることは理解するが、少人数教育のために小規模校にも教員を増員配置して対応すれば、教科担当を確保できてよいのではという意見もある。
小規模校では専門教科の教員確保が困難になっている。今に始まったことではなく、私が聞いたのは20年も前の話である。クラス数がほとんどなく、週間で授業ができる時間がカリキュラム的に僅か。1学年2クラスの高校があったとして3学年で6クラス。毎日1時間の授業がある教科なら1日6コマとフルで授業ができるが、週3時間の教科なら週間でも18コマ。一日あたりでは半分程度になる。同じ待遇だ。
小学校と高校とは免許制度が全く違う。1学年2クラスの小学校があったとする。単純に常勤で各学年の担任2人×6学年、校長1・教頭1＋αといった人員の教員を配置している。ところが同じクラス規模の高校では常勤職員でこれを維持することはできない。免許制度が全く違うから。高校で3学年で6クラスしかない小規模校でどれだけの教員を配置できるか。常勤職員では免許をたくさん持っていない限り、授業で埋め合わせることはできない。
非常勤の講師などを時給の条件で探すが、一見時給は高くみえるものの、月収合算ベースだと生活も覚束ない状況。3つくらいの学校を掛け持ちして移動時間は無休。私の妹がこれをやっていたので実情をよく知っている。今春も講師探しをしている関係者から、誰かいないかとの問合せが私にも複数あった。免許を持っている人自体は当然いるが、受諾する人が多くない。割に合わないからだ。
選択できる科目数を増やすための遠隔授業の取り組み。コロナ以前から導入が決まっていた。
通学距離であるとか同窓会や高校が地域の核であるといった意見もあるが、生徒側からの受けたい授業の科目が確保がされているか、部活動の選択ができるのか、あるいは体外的な試合を行うチーム編成ができるのかなどといった課題にも目を向けなければならない。後者の意見は現に生徒側のものであり、有権者でないものもある。我々には簡単には届かない意見。聞こえなくとも聞かなければならない。要は誰の視点でものを考えるか。やはり学校の主体は子だろう。とはいえ、母校がなくなったり、名前が変わったりするのを喜ぶ人はいない。苦渋の選択である。
話は変わるが、昨日の当日記でも触れた、県の事業見直しのなかで、「在り方検討会」が用いられているが、その一つの県立明石公園の木の問題を端緒にした「県立都市公園のあり方検討会」のことが報道されていた。
「県立都市公園のあり方検討会」設置趣旨
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks24/documents/00_syushi.pdf
この検討会の設置にいたった趣旨の記載は興味深い。Twitter等のSNSやYou Tubeでの動画配信が理由となったとの記載も…。世論。正直な記載だ。
但馬地域での特別支援学校の統合再検討、行革で既に見直しが決まった神戸マラソンの県関与の再検討、加えて事業レビューでの事務事業見直し。専門家や利害関係者に集まってもらって再び検討を行う。確かに「丁寧」だ。