新聞各紙に姫路市立小学校の特別支援学級における体罰問題で設置された第三者検証委員会の意見書が出たとの報道。
既に大きく報じられている。あとは再発防止に何ができるかだろう。
兵庫県弁護士会の副会長を務めているＴ弁護士が検証委の委員長。学校においてPＴA役員を務めるなど法曹的な感覚以外の現場感覚もあると見込んでの起用だろうか。公職を率先して引き受けている経歴もHPに記載されていた。同業の知人からも評判を聞いたことがある。それにもまして、こうした立場に自分よりも3学年も年下の人がなるという現実。よくよく認識しておきたい。
神戸新聞には県行革案に市町長らが反発したとの記事も。
記事には載っていないが、知っている市長も議論の進め方について意見したように、反発も多かったようだ。県議会からもそうした声がいくつかの会派から出ていた。
中身はともかく、進め方については前例踏襲に近いと思うが、以前より反発が多い。知事と市町長の人間関係が従前と違うといった背景にあることは間違いないだろう。
この間、市内を中心に多くの方と意見交換をさせてもらっているが、県政の話題もあるが、やはり姫路市政の話題が出てくる。なぜか同じような話。あまりに同じような話なのでその理由を訝しむ。誰かに聞いたという理由が多い。自らの評価ではなく、知人や友人の口を伝って耳に入ってくる話。これは口コミというもので説得力を持つ。
また、姫路市議会についての話もある。先の議会で市議2名に対する辞職勧告決議が全会一致で可決されたことが報道されているからだろう。
多数決で議員を失職させられるのは地方自治法による懲罰の除名しかないが、議会内での問題に限られ、かつその適用は厳格だ。
解職を直接請求するリコールもあるが、愛知県知事の事例でもわかるが、その成立要件は相当数の署名が必要になるなど簡単なものではない。
選挙違反など公職選挙法での失職もあるが、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者」（収賄罪などを除く）とあり、執行猶予はその対象外となっている。これも選挙の際などに限られる。
辞職勧告決議に強制力をもたせるという議論もあるが、多数決だと政治的敵対議員でもやめさせることができてしまう。これは難しい。要は選挙で選ばれた人を簡単に辞めさせることはできない。有権者の投票に重きを置いているということ。誰に投票するかということは極めて重要ということだ。
寒波襲来。消防団による年末特別警戒が行われているが、姫路市長や各消防団長による分団巡視が本日行われる予定で、私もいくつかの分団の巡視に立ち会う予定で会ったが、寒波や降雪により必要な対応が万が一にも影響があってはならないということだろう、巡視は中止に。中止になっているのに行くのもどうかと考え自粛。
時間ができたので経済の勉強。経済、財政、金融、為替、税制など。毎日新聞社の週刊エコノミストなど最近の経済の状況は時折見ているが、近年、昔の経済学とは違う論理が出てきており、アップデートしておかなければならない。
簡単に言うと、「国民が自国通貨建て国債を買い続けることができる限り、その国が財政破綻することはない(ので日本ではまだまだ国債を発行することか可能だ)」というMMT理論などについても改めて学ぶ必要も感じており、必要な書籍なども注文している。
財政を論じるのに経済を知らないでは議論が薄くなる。一応、政治経済学部を卒業しているが、政治学科のため、経済学は試験を受けたくらいではとんど素養がない。こうした時間をみつけて勉強しておきたい。
昼食は自宅にある播州麺。私の場合は、特に播州麺として意識しなくても昔から食べていたかも(笑)。これを拡げていかなければ。