アメリカ軍のアフガニスタン撤退完了を伝える報道やそのまとめを見る。結果的にはタリバンに首都カブールまで占領された。世界の警察官の役割を続けても、アメリカのような超大国とはいえ負担が重く、その見返りもないといった状況になる。これからクーデターや専制国家の出現といった事例に西側諸国としてどう対応するか、今後に一層注意する必要がある。
その後、兵庫県議会議員から4人目のコロナ感染者が出たことが議会事務局から発表された。ここまで増えてくると他人事ではないが、ある知人から「県議会議員さんの感染率高くないですか？」という指摘がある。そうなのか。
兵庫県議会議員感染率4.71％（※1）
兵庫県内感染率は1.22％（※2）
日本国内感染率は1.18％（※3）
※1 陽性者数4/85現員
※2 陽性者数66,464/5,434,645
※3 陽性者数1,482,253
（感染者数は厚生労働省2021年8月31日分）/人口1億2,557万人（総務省統計局推計／2021年1月1日時点）
※空港、チャーター便帰国者等を除き、2度罹患した人を含む
確かに感染率は高い。クラスターではなく夫々別の感染場所なので指摘は正しいと言えるだろう。私もワクチン接種の予約をしていないときに「人と会う職業なんだから早く打ったほうがいい」というアドバイスを多くの人から頂いたが、そういうことが背景にあるのかもしれない。改めて感染防止に注意を払いたい。
永田町にも動きが出ている。内閣改造や自民党の役員人事の話だ。そもそも今月に任期を迎える菅総理の自民党総裁職の選挙が行われることが決まっていたが、名乗りをあげた岸田代議士が掲げた党役員を最長3年とするという公約が思わぬ余波を広げている。
これで二階幹事長の再任が難しくなったということ。総裁選で菅総理が勝利した上でこうした役員交代という人事に着手するだろうと見られていたが、それを待つまでもなくである。
従来なら岸田代議士の公約くらいでこんな話にはならなかっただろう。歴代最長で党務の権力を持ち続けることへの党内批判と、国民からすればやはり高齢であることの批判があったと思う。菅総理は棚ぼたで自ら引導を渡すことなく、流れで大きな人事ができることとなった。
そこで勢いに乗って、解散して総選挙。その後、総裁選を行うという戦略を考えたが、一夜にしてご破産になっている。
『内閣改造や役員改選をしたからといって総裁任期を自ら延長して解散総選挙をするというのはどうなのか。本来は禁じ手だろう。とはいえそれは党内での禁じ手であって、選挙は自民党の党員党友だけではなく国民が判断すること。さてどうなるだろうか。』
『 』内は昨日予定稿として書いていたこと。国民が判断する前に自民党内の国会議員から駄目出しがでて朝の段階で潰れたということだろう。幹事長の交代までは良かったが、その先で判断ミスしたということだろう。これは何が起こるかわからない。
テレビ朝日のワイドスクランブルで元自民党職員の田村氏が政局の見方を解説していた。
