コロナ感染拡大の対応として開催された政府の専門家会議で、政府の諮られた方針に対して異論がほぼ全員から続出したと報道されている。結果として、北海道・岡山県・広島県に対して、蔓延防止対策や札幌など限定適用ではなく、全域が緊急事態宣言の対象となったという。
その後の報道では、初めて専門家会議が政府の方針を変えたと解説されていた。会議冒頭から専門家が蔓延防止ではなく緊急事態宣言の対象とすべきと発言。西村担当大臣は判断を仰ぐため、閣議前後に田村厚生労働大臣、加藤官房長官、そして菅内閣総理大臣と会談し、結果として総理もその変更を10分で認めたという。
この1年間、政府も専門家会議もほぼ同じようなメンバーや体制で対応してきた。これまでは政府の方針が優先され、専門家会議は結果として諮問される方針を認めるという運用がなされてきた。これが初めて変わった。これが何を意味するか。
医療の知見やデータが優先されたと思うか、担当大臣が専門家会議をコントロールできていないと映るか、他にもあるかもしれない。私は内閣自体が弱っているのだと思う。それは支持率。各社の世論調査データをみると自民党の支持率はそんなに下がっていないが、内閣だけが低下している。国民の視点は内閣、菅総理に向いている。
感染者数より遅れて多くなる重症者数は高止まりしているが、緊急事態宣言対象地区での感染者は減少傾向にあることは間違いない。
内閣として今が底になるか、底割れするか。これはわからない。