私の質問に対する答弁が、NHKニュース645で取り上げられてました。冒頭に私の声が少し、私の質問席の後ろ姿も一瞬ありますがわかります。テレビを見た友人が教えてくれました。一瞬ですね。よくわかりましたね。
後ろから見たらこんな感じなんですね。
ニュース645は見ていなかったのでニュース845でも放送されるかなとみていると、別の質問、コロナ対策、大阪府の赤信号点灯・医療緊急事態宣言を受けての兵庫県の対応や大阪府への支援についての答弁も放送されていました（放送の後半部分です）。
参考までに質問文案を記載しておきますね。
第352回 12月定例県議会 代表質問要旨
質 問 日：令和２年12月４日（金）
質 問 者：竹内 英明 議員
1.新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 県の財政(調整)基金を取り崩さず補正予算を編成していることについて
「47都道府県の財政調整基金残高は2019年度末の決算時点で計１兆9160億円だったが、20年９月末時点では65.5％減の計6601億円まで落ち込んだ。取り崩した１兆2559億円のうち、１兆318億円がコロナ対策によるものだった」という報道がありました。「47都道府県のうち42都道府県が基金を取り崩し、基金総額は前年度末の３分の１に」なったというものです (東京新聞2020.10.19) 。
東京都では9,000億円以上あった基金を8,000億円も取り崩したとか、大阪府でも1562億円が今年度末には980億円になると見込まれています。東京都の場合、約5000億円が制度融資の預託金なので全額がなくなるものではありませんが、その他の道府県でも基金が大きく減少することは間違いないでしょう。
一方、兵庫県の財政調整基金、本県では財政基金と呼んでいますが、33億円しかありませんが全く使われていません。飲食店等に対する休業要請等に対する支給金について、4月に大きく議論されましたが、もしこの事業に国の交付金が充当できないとなれば、どうなっていたでしょうか。交付金の細かい趣旨、国や総務省の動きを把握し、使えることを見越して先行して補正予算を編成していたと思いますが、このあたりは総務省と兵庫県の関係でしょうか。また、この支援金については市町に3分の1の財政負担もお願いしましたが、この市町負担の考え方も大阪府などに先んじてアイデアを出したと聞いています。
財政の厳しい中で、国の交付金を最大限活用し、市町の力も借りながら、支給金については他府県にさほど見劣りすることなく、県単独の財源をつかわずに対策をとれたことは良かったと思っています。経緯や知事のご所見をお伺いします。
(2)補正予算編成に地方負担が見込まれる場合の対応について
そして、国が追加のコロナ対策について地方に実質的な負担を求めてきた場合の対応です。知事、大阪府が大変なことになってきました。
昨晩から今朝のニュースです。吉村知事は「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ」と。独自に設けた大阪モデルで「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させ、府民に対して今日から１５日まで、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けました。飲食店などへの時短要請についても延長するとのことです。
国は、地方創生臨時交付金の追加配分を決定しいいますが、お酒を提供する飲食店などの休業や時短要請等に協力する事業者が対象で、１日当たり最大２万円、日数は最大３０日、上限は60万円。国の負担割合は ８０％となっています。つまり、地方負担が２０％です。
東京都や大阪府をはじめ埼玉県でもこの追加配分枠を活用して時短要請を実施するようですが、地方負担分の財源は財政調整基金を見込んでいるようです。もし、感染が飲食店等を中心に拡がっているとなれば、兵庫県でも再び休業要請が必要となるかもしれません。その場合に、２０％の地方負担ができるのかということです。
地方負担分についても過去に配当された国の臨時交付金を活用できるという話も聞きましたが、やはり、万が一のときに国に頼らず支出できる基金、いわば貯金がほとんどないというのは県の危機管理として問題があると思います。
そこで、現在、国の交付金の残余がどれくらいあるのか、国が追加のコロナ対策について地方に負担を求めてきた場合の財源対応について、また平時から財政基金に一定の残高を確保しておくことの必要性について知事のご所見をお伺いします。
【再質問】
大阪府で出された緊急事態宣言や飲食店への時短要請などにも財政調整基金が使われていますが、大阪の赤信号点灯、医療における緊急事態宣言を受けて、県内での交付金や基金をつかった時短要請や県民への要請など新たな対策を検討しているのか、また本県も大変厳しい医療状況だけに難しいとは思うが大阪への支援で検討していることがもしあればお答え頂きたい。
2.債務超過となっている県病院事業の更なる経営悪化対策について
今年の夏、東京都新宿区にある有名な東京女子医科大学病院でコロナによる外来患者等の大幅な減少により、病院の経営が悪化し、夏のボーナスを全額カットする方針が出されました。全看護師の5分の1にあたる約400人が退職の意向を示したとされ、大きな社会問題となりました。コロナ感染回避のための診療抑制、退院患者の増加、手術の先送りなど、様々な減収要因が重なったことが原因だそうです。
県立病院も、県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」に位置づけるなど、コロナ対策を大きく引き受けました。他の県立病院もその使命に鑑みて対応をしていると思います。
その後、国による診療報酬引き上げや専用病床の空床確保料の嵩上げなど支援策もありました。焼け石に水ではないかと思いましたが、経営面からは一定の評価も病院関係者からお聞きしました。コロナ患者を率先して受け入れて、経営は火の車となっては忍びないものがあります。
ただでさえ、コロナの影響がなくても、退職手当引当金の引当不足が外部監査人から指摘されるなど厳しい状況でしたが、2019年度決算では会計が始まって以来はじめて12億円の債務超過となりました。病院事業の経営は厳しさを増しています。
今年度、コロナの影響を受けた県病院事業の外来、入院の医業収益状況、収支見通しについて伺うとともに、県の既存財源による病院事業に対する財政支援が簡単ではないことから、国の交付金を活用した経営支援策など新しい国の支援策が検討されていないのか、お伺いします。
3.コロナ禍での妊娠届減少率全国ワースト2、近畿圏が総じて低い理由について
先ごろ、本県の人口流出がコロナ禍でも増加していると報道され驚きましたが、加えて、全国で妊娠届が減少しているとの厚生労働省の発表もありました。
妊娠届の減少について私なりに分析したところ、コロナの影響が生じたと見られる今年4月から7月までの妊娠届の数を都道府県別に前年と比較すると、全国が前年比8.7%減に対して、兵庫県は12.4%減でした。都道府県で減少率の順位をつけると兵庫県は全国ワースト2となっていることがわかりました。
注目される東京都はワースト9の10.3%減。近畿2府4県のうち滋賀県を除く5府県が9位の東京より低いワースト8以内に入っていることもわかりました。コロナで妊娠に一番影響を受けた圏域は近畿圏であると見て取れます。
全国的に出生数が減少する中で、なぜ兵庫県や近畿圏の妊娠の数が特に大きく減少しているのでしょうか。推測できる理由がわかれば教えてほしいと思います。以降は、質問席にて質問させて頂きます。
4.税収減が見込まれる中での財政フレーム・大型投資事業の見直しについて
(1) 県庁舎建替えについて
本県の財政状況を網羅的に示すストック指標「将来負担比率」は、新行革プランに取り組み始めた2007年度の361.7％から2019年度に338.8％と22.9％改善されました。22.9%の改善とは、県の将来負担比率の分母である8,918億円をかけると2,042億円、12年間でざっと2千億円の負債が減ったということになります。県の県債残高が5兆円弱あること、この間、都道府県のワーストで変わらないことで、財政が大きく好転していないことがわかります。これがコロナの影響を大きく受けていない直近の2019年度決算の姿です。
コロナ禍での予算編成となる2021年度に向けて、県の財政見通しが公表されています。県税収入は、現2020年度の8,566億円の見込みが1,000億円減の7,500億円想定、2021年度は8,905億円のところ、2,000億円減の7,000億円となる可能性もあるという話です。最悪の想定のようですが、いずれにしろ県の財政フレームは大幅な下方修正が必要になります。
そこで、コロナの影響を見極めるために「大型投資事業」 については、一旦立ち止まって考える必要があるのではないかと考えます。
まず、現在、検討されている100億円を超えるような大型投資事業のうち最も計画が進んでいるのが「県庁舎等の建替え」です。県庁舎と県民会館の建替事業費は約700億円、JR元町駅西口周辺整備を含めますと総事業費は1千億円とも言われています。
現在の庁舎が老朽化していること、いつ起こるかわからない南海トラフ地震に備えた防災拠点施設としての耐震基準を満たしていないこと、耐震補強工事と比較した上での建替えの結論を否定するわけではありません。
とはいえ、県民がいま望んでいるかというとどうでしょうか。建設費等が高額となる一方、住民が直接の恩恵を受けると思われないからです。県庁舎を利用する県民は多くありません。
そこで、県庁舎の建設費用を計画通り本当にまかなえるのかどうかを含めて少し時間をかけて様子をみるべきではないかと考えます。現在、コロナの影響で5月に出される基本計画案が12月に延期され7ヶ月遅れとなっていますが、さらに遅れる見込みとも聞いています。今後、県庁舎建替え事業の進度調整等をすることは考えていないのか。ご所見をお伺いします。
(2)但馬空港の滑走路延長について
そしてもう一つの大型投資事業が但馬空港の滑走路延長です。航空法の施行規則改正により、現在1,200メートルの但馬空港を継続使用する場合は2027年３月までに滑走路外側の安全区域を100メートル拡張する必要性があるとのことです。
この際、滑走路そのものも800メートル追加して2,000メートルに延長し、プロペラ機しか運航できない滑走路からジェット機を運航可能にして乗客を増やす、羽田直行便をはじめ他地域への運航に参入してくれる航空会社を探す、これが知事の思いだと承知しています。
コロナ禍となり、6月の定例議会の代表質問において我が会派の中田議員から「着手の前に慎重に再検討」することを求めましたが、7月の「コウノトリ但馬空港のあり方懇話会」の議事録をみますと、既に「1,800ｍか 2,000ｍかは慎重な検討が必要」といった状況で、そもそもの延長の可否や財源負担、費用対効果はやはり別に議会でしっかり議論する必要があると感じました。
そもそも、この但馬空港の滑走路延長は、航空法施行規則の改正がなければ着手されていなかった可能性が高いものです。その事業規模も施行規則改正の対応だけなら100mで40億円のところ、2000メートルとなるとその９倍となり単純計算で400億円程度はかかると思われます。開港時の設置費自体が179億円でしたからその2倍もの金額です。
近年、阪神間から空港までの高速道路の延伸により周辺住民の利便性は昔に比べ向上していると聞いています。その意味で観光交流の拡大のための滑走路延長といえると思いますが、私自身、羽田直行便があれば観光需要等は増えるとは思いますが、県財政の現状からは負担が大きすぎると思います。この事業実施については安全区域の100メートルの拡張にとどめ、県財政の状況をみて、財政が十分に回復したと判断されるときを待って滑走路の延長を再検討すべきだと思います。県庁舎建替え以上に、慎重にならなければならないと考えますが知事のご所見をお伺いします。
5.公益社団法人 兵庫みどり公社に対する県の早期抜本的経営支援について
そして、いま大型投資事業を慎重に検討すべきもう一つの理由として、過去の施策の中で、県が着手できていない財政課題が残っているという話をします。公益社団法人 兵庫みどり公社への早期抜本的経営支援についてです。
公社が昨年 3 月 にまとめた「兵庫みどり公社中期経営方針」の中で「金利は比較的低利で推移しているものの、公社の年間支払利息は多額であり経営を圧迫している」との記載がありました。調べたところ、公社の金融機関からの借り入れは、日本政策金融公庫から324億円、三井住友銀行から344億円で計668億円となっており、支払利息は昨年度だけで5億円。過去10年の支払利息の合計は62億円にもなっていました。
また、同方針には、「膨らんだ投資額の回収が困難なことから見送りしている事業地の主伐を推進するため、投資額(特に利息分)に対する抜本的な支援を要請する」との記載もありました。これは主伐適齢期を迎えた木があるが、切って売却しても、帳簿上の価値に見合う収入が得られない、つまり、売却により赤字が顕在化するので、早期に金融支援をお願いしたい、そんな支援要請だと思います。
公社の財務諸表では21億円の正味財産つまり自己資本があることになっています。その根拠となる主要な資産である「森林」の価値を調べてみますと実際の資産価値とは関係がない取得原価によって計算されていました。この原価とは、「新植費、保育費、借入金支払利息、人件費等から造林補助金等を控除した額」。つまり森林造成にかけた全ての費用から補助金を減じた額ということです。資産なのに経費の積み上げで、時価、売却予定価格とは全く関係がありません。この方式だと、支払利息などの経費が増えると、帳簿上、森林の価値は上がっていきます。
その森林の評価額がいま668億円です。その内訳についても調べました。植付け、下刈りや枝打ち、人件費などで構成されていますが、最大はやはり借入金利息でした。なんと306億円と驚きの金額です。森林の評価額の４６%を過去に支払った利息が占めているということです。
当初計画では、ヒノキの伐採が本格化するのが2023年度頃とされていましたが、こうした帳簿上の価値と実態がかけ離れた状況で、計画通り伐採を進めるとどうなるでしょうか。赤字の顕在化により、債務超過の危機を迎えるでしょう。
分収造林事業は国の施策で進めたといま恨み節をいっても仕方がありません。林業公社のあった３９都道府県のうち、１５府県が既に廃止し、府県が債務を引き受けています。存続中は２４都道県。存続していても特定調停により県が巨額の債権放棄をした滋賀県造林公社のような事例もあります。いずれも国による巨額の財政支援はありません。
このまま年間5億円もの利息を金融機関に払い続けていいのでしょうか。私は知事の20年の在任中で最後に残されている未着手の課題だと思っています。巨額の新規投資事業に着手する前に抜本的な支援の方向性を示す必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。※分割箇所
6.神戸市長が内閣総理大臣に要望した特別自治市の法制化について
アメリカのトランプ大統領が掲げているスローガンは「アメリカ・ファースト」です。自国優先。アメリカ軍の駐留費用をアメリカの税金で負担しているのはおかしいとして追加負担を同盟国にも要求しました。
日本にも小池都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」があります。その綱領をみると「私たちが自らの名に「都民ファースト」を冠するのは、 都政の第一目的は、都民の利益を最大化すること以外にないと考えるからである。」とあります。
アメリカファースト、 都民ファースト。あなたが払っている税金は、あなたのために使います。これを聞いて嫌だと思う人はそういないでしょう。
神戸ファースト。こんな言葉はきいたことがありませんが、先月、神戸市長らが特別自治市の実現へ向けた法制化を総理官邸へ要望したとの神戸新聞の報道がありました。内容を引用しますと「神戸市の久元喜造市長と自民党市議団が１２日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、政令市の権限を強めて道府県から独立する「特別自治市」制度の早期法制化などを要望した」ということです。
特別自治市とは聞き慣れない言葉ですが、2010年に指定都市市長会が初めて提案したもので、政令指定都市が都道府県から独立し、市域の県税を全て市税に移管し、市域で県が担っている事務は市に移管するというものです。
この動きをみて、ある歴史を思い出しました。飾磨県の分離再設置運動です。兵庫県は今から144年前の1876年、明治9年に当時の飾磨県と豊岡・名東両県の一部を併合して、ほぼ現在の形になりました。当初の原案では、飾磨県に豊岡県を併合させるものだったとされますが、当時、新政府の内務卿だった大久保利通が「開港場である兵庫県の力を充実させるように考え直せ」と部下に命じたと「兵庫県史」に記載されています。
一方、私の育った姫路市の歴史をまとめた『姫路市史』では、明治天皇の兵庫県巡幸に際して上奏された「飾磨県再置請願理由書」が引用されています。(飾磨県と)兵庫県との統合に反対である、とし、その根底には、「兵庫県の財源としては播磨の国税や地方税が多い割りにその費途が少ないこと」が再置運動の理由であるとされています。
この請願は採用されず、飾磨県復活は実現しませんでしたが、神戸港やその周辺の開発や発展のために播磨をはじめ周辺地域が果たした財政的役割は大きかったと思っています。その後も発展を続け、人口、税収ともに随一となった神戸市がいま逆に兵庫県からの独立を目指し、自分たちの税金は自分たちで使うと。播磨の先人が聞き及べばなんというでしょうか。
県による税の再配分を神戸市が問題視していることは、近年の神戸市会における県民緑税の議論を聞き及び承知しています。また、大阪都構想もあって大都市制度が議論されることが増えてきました。
刺激が強いことを理解しているのか、HP等には記載されていませんが、特別自治市となれば神戸市選出の兵庫県議会議員はいなくなります。アメリカ独立戦争時の有名なスローガン「代表なくして課税なし」の逆で課税がなくなるので代表も出せません。
自分たちが納めた税金は自分で使うといった理念は、それ自体が全て間違っているとは思いません。そうした声も踏まえて、納税者の意見にも配慮しながら、県土全体の発展をはかるのが知事の役割だと思います。とはいえ、いま明らかにバランスを欠いた再配分を強行しようとしているならまだしも、神戸市が特別自治市の法制化や兵庫県からの独立を目指していることについてはどうなのか。知事のご意見を伺いたいと思います。
7.知事5期目の最終年、20年目を迎えている県政運営について
井戸知事が知事に就任されたのは2001年(平成13年)。小泉純一郎政権がスタートした年、当時の皇太子家に愛子さまが誕生された年でありました。
20年という期間をどう評価するか。先月、大統領選挙が行われたアメリカでは50州のうち36州で州知事に多選制限が課せられています。その多くは2期8年まで。日本では法や条例による多選制限は行われていませんが、様々な意見があると思います。県の予算編成権、人事権をすべて知事が握ることから職員が忖度をするようになるとか巷間聞く話です。どこかの県では県議との会合にも出席しなくなった知事がいるという話もありました。当選を重ねていくと謙虚さが失われ、苦言を呈する人も減っていく。多選の弊害といわれるものです。
私が、13年前に初めてこの県議会本会議に出席したとき、驚いたことがあります。井戸知事の議会での姿勢です。議会での首長の答弁は、代表質問や大会派の議員に限定していたり、幹部職員に多くを任せる、答弁そのものをめったに行わない首長もいる中で、井戸知事は少数会派の議員や無所属議員の一般質問にも必ず自ら答弁を行っておられました。また、再質問にも率先して手を挙げ、自らの言葉で答弁しておられます。これはどこの議会でも行われていることではありません。議会に向き合う真摯な姿勢として感銘を受けましたし、しかも、その姿勢は今も全く変わっていません。
即ち、県議会の議場において、多選の弊害を感じることはありませんが、職員や住民の受け止めはどうでしょうか。20年というのは一般的に考えれば長い期間であります。
職員の側が忖度してしまう環境が生じていないか、トップダウンでの政策決定の色濃い県政運営に、きちんと職員から指摘や意見が出る環境なのかなど、自身の権力の大きさゆえに自ら注意を払わなければ多選の弊害もうまれかねません。またメディアも含めた住民目線と自身の乖離が生じていないかなどにも注意をはかる必要があると思います。
ご自身は弊害は発生していないと考えておられると思いますが、どういったことに気をつけて知事の職務にあたってこられたのか、そして最後に20年は長かったのか短かったのか。２０年以上ももっと知事の職務を続けたいとお考えなのかお伺いします。