昨日開会した県議会は今日、明日と議案精査のため休会。姫路日程。事務所を起点に諸活動。
夕刻、姫路キャッスルH。姫路市からの来年度の県の予算編成にかかる要望会に出席。数多くの重要な要望を頂く。
その後、場所を変えて西播磨市町長会からの要望会。
赤穂市からの高取峠のトンネル要望がなくなっていたことが県議側から話題になっていた。
一方、新型コロナ禍の影響で県の最大財源である地方消費税をはじめ大幅な税収減が想定されます。特に来年度はかなり厳しい予算編成になると思われます。私からもあまり知られていない県のコロナ対策の財源や直近の財政状況について姫路市の要望会ではK市長や幹部に説明しました。選択と集中でこの苦境を乗り切っていかなければと思います。
奇しくも
知事の定例記者会見（2020年9月24日）で税収減の見通しなどについて触れられています。地方自治体には通常発行が認められていない赤字県債の発行を国に要望していることにも触れられています。
記者：
コロナの関係で。今年度の補正等で歳出予算を作成されていますが、財源は国からのものが大半だと思いますので、県財政に直接の影響はないのかも知れないのですが、一方で、税収がかなり下がってきていると思われます。
例えば今年度、財政の面で、諦めるような事項が出てくるのかどうか、また来年度もおそらく税収の土台が下がると思われますので、何か一律カットなどの、歳出に関する施策を出す必要があるのでしょうか。
知事：
提案理由説明でも申し上げましたが、今年度の税収で1000億円の減収となるかも知れない状況です。我々としては、まずは交付税の計算で見込まれている税収額がきちんと確保できるような取り扱い、つまり、減収補填債の発行を活用していくことになるのです。しかしながら、これには地方消費税が対象になっていないのです。地方消費税を対象にして欲しいという要請を（国に）強く行っています。自動車税や不動産取得税でも、当初見込みに対して、50億円ぐらいの減収が見込まれますので、今年の特例で、これも減収補填債の対象にならないのかと要請しています。歳入面では、そのような対応です。
歳出面では、今年度予算で言うとイベントの中止、延期等が生じているので、それらは翌年度に繰越や、プレイベントなどに置き換わりますので、その分は、見直すことになります。年度途中からですが、10月ぐらいから、少し節約をきちんとしなければならないということで、現在検討中です。
来年度は、予算要求基準をどうセットするのかということと絡みます。来年度も、提案理由説明で述べたように、もし2000億円税収が減ると、その2000億円減の内、交付税の基準財政収入額で、（財政措置を）見てもらえるのは4分の3ですので、残り4分の1は財政措置がありません。従って、我々としては、その部分は、緊急事態対策として、国の赤字国債と同様に地方の赤字地方債として、発行を認めてもらうように要請をしていかなければ予算が組めないではないか、と考えています。
歳出はこれから検討ですが、歳出の抑制もしっかりと行っていかざるを得ない、と考えています。
また、9月22日に開きました、関西広域連合委員会でも、広域連合の予算要求基準について、ドクターヘリのように運行を減らすわけにはいかないものを除き、現行より1割削減ベースで予算要求をしていこう、と申し合わせたばかりです。
構成府県市が、厳しい財政状況の中で負担金を拠出しますので、広域連合だけが、無傷で臨むわけにはいかないという配慮から1割削減を決めました。
各府県もそうでしょうが、本県も歳出削減の項目について、しっかり予算編成過程の中で検討して、やれるものは取り組んでいく、このような基本姿勢で臨みたい、と思っています。
そのような主旨を、提案説明の中で述べさせていただきました。
記者：
財政の話で、総務省が、昨日、予算概算要求で、かなり地方交付税が減るという試算も出されて、4000億円ぐらい少なくなるという方針を示しています。県の財政を預かる知事としても、今回、地方交付税がこれだけ全体で配布が減ることについての受けとめを伺います。
知事：
国税の5税にリンクする交付税額が減る、ということです。
ルールに基づいて、税収が減ったら減るということですから、それはやむを得ないのですが、問題は地方財政計画で、来年度、どれだけの財源不足額が出てくるのか、ということで、それをどう埋めるのか、というのが、年末の財務省と総務省との地財折衝の結果待ちになるかと思います。平成21年のリーマン・ショックの翌年の財源不足額は、18兆円でした。来年度は、それを上回る水準になるのではないか、と考えております。
地方財政計画レベルでは、地方税収入を織り込んで、つじつまが合う財政計画になるのですが、財源不足額を埋められさえすれば、マクロとして数字が合っています。ところがミクロの計算は、税収の4分の3を基準財政収入額として交付税の計算をします。4分の1部分が、収入が伸びている時は、我々の留保財源が増えて、ほかの単独事業にまわせる財源になるのですが、減ってくる時は、その部分はもろにマイナスになってしまいます。来年度のような時は、臨時特例への対応をしっかりとやって欲しい、と(国に)要求しています。
記者：
県の財政収支見通しについて。今回、コロナの影響で今年度、来年度は、かなり減収になるか、と思います。見直しについては、長期的なものになるのでしょうか。
知事：
長期的にとても大きな影響がある、と思っています。なぜなら、今年度の税収が落ち込めば、落ち込んだベースで将来の税収予測をしていかなければなりません。V字回復が本当に期待できるのかについては、今のようにコロナが「ポストコロナ」にはなかなかならず、「ウィズコロナ」が続くのであれば、V字回復にはなりにくい。そうすると、税収もそうなりにくい。そうだとすると、長期的な我々の見通しを大幅に下回ってくる可能性があります。大幅に下回ってくる可能性に対して、どういう対応があり得るのか。サービス水準の見直しや、行政の進め方の見直し、あるいは行財政構造改革で取り組んだような項目の再検討など、あらゆる点検をしていかなければならない、と思っています。それは、来年度の予算編成過程の中で、具体の作業をしようと思っています。
記者：
実際に明らかになってくる時期は、いつぐらいでしょうか。
知事：
来年度当初予算案の提案の時です。その前に審議会等にお諮りしますので、その時にメニューが出そろうことになろうか、と思います。
令和10年を目指したフレームの計算もやり直さなければなりません。かなり厳しい状況が出るのではないか、と思っています。財政指標についても、現実性がなくなってくるとすると、財政指標自身の見直しも生じてくる可能性がある、と思っています。そういうことがなければよいのですが、今の状況だと、そこまで覚悟せざるを得ないのではないか、と思います。
記者：
財政指標の改善の目標を掲げていますが、どのようにお考えでしょうか。
知事：
改善のゴールについて、そこまではとてもできないということで、現実可能性のあるゴールに見直すことになるかも知れない、と思います。
記者会見のページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20200924.html
終了後、淳心学院出身のHくんと夕食懇談。一仕事終えた齢85というTさんとも懇談。
昼食はお溝筋のアルベロでピザ。クアトロフォルマッジ。