「GO TO キャンペーン」誰が正しいのか…

朝から報道番組をはしご。政府が観光業界などを支援するため始める「GO TO キャンペーン」についての話が多い。

インバウンドと言われる海外からの旅行者はほぼ皆無となった。国内の旅行者や宿泊者も激減している。最も傷んでいる業界を支援しようという動きはよく理解出来る。やはり時期の問題だ。

国外からの流入をほぼ止めて、国内の感染を緊急事態宣言の期間中で根絶できれば良かったが、東京は患者をゼロにできなかった。ここが肝だ。他の府県は兵庫県も含めてほぼ根絶できていたと思う。

残念だが今後旅行で人の移動があれば、通常通りのマスクや手洗い、うがいではなくならない。なくなるならとうになくなっている。今回のキャンペーンは一定の感染リスクを認めて経済活動を認めていうという政府の方針だ。とはいえ、為政者は誰もリスクがあるということを認めない。

昼過ぎに放映された読売テレビの「そこまで言って委員会」に出演していた企業再生（USJ、丸亀製麺、ネスタリゾート神戸）のプロと言われる、森岡毅さんが「日本人の多くが『安全』の言葉を前に思考停止する」と指摘していた。

日本人は何よりも安全を優先し、経済活動よりも安全を優先するという話だ。JRが台風等の接近を前に公共交通たる電車を被害が出る前に全て止めてしまう論理を厳しく批判していた。

この論理はよくわかる。よくわかるが、政治家がこれをそのまま発言することは日本では基本的に無理だろう。発言するような人には首長や議院内閣制の閣僚としての権力は（国民から選挙によって）与えられないからだ。

1970年代の日航のダッカ・ハイジャック事件でテログループの求めに応じて超法規的に人質解放を決めた当時の福田赳夫総理がつぶやいた一言は「人の生命は地球よりも重い」とされる。

有名な超法規的発言で、日本の異質性を表す言葉としても有名だが、これが日本人のアイデンティティーとして多数を形成し、今も変わっていない可能性が高い。

コロナが少し再拡大し、人が多少亡くなる可能性はあるが、経済活動の抑制による自殺者の方が多いのだから自粛すべきでない、と言える政治家は国民性から当選できないということだろう。

アメリカのトランプ大統領やブラジルの大統領でも考えていることはそうかもしれないが、そこまでは言ってない。

そうした背景を踏まえて、今回のキャンペーンからの東京外しやその原因となる官邸首脳と都知事の人間関係など、どちらにも与する訳にはいかない。

人間関係だけは論評できる。アメリカではトランプ大統領とニューヨーク州のクォモ知事は表立って喧嘩している。党やイデオロギーが違う。日本は同じだ。日本で首都の首長が官邸と仲が悪いというのは初めてかもしれないが人間関係。これも政治だ。こんなことは私くらいでもよく見ていた。人治政治。

朝、殆ど食べない朝食を食べたために、昼食はおろか夜食も食欲が減退した。朝、食べれなくなって久しいが、よく考えるとこんなに寂しいことはない…。