新聞各紙に県の令和2年度当初予算の内容が一斉に報じられている。新聞の報道解禁が今日の朝刊。

 

県庁の建替えのほか、初代県庁館(仮称)や併設のひょうごはじまり館(仮称)などの建設などに加えて年度末から大型アリーナ施設や但馬空港の滑走路延長の検討の調査費など大きな投資事業につながる可能性も含まれている。

 

これらは具体化を前提に起債等による将来負担が見込まれていることが、下記リンクにある「兵庫県行財政運営方針の変更(案)」や知事会見の中で裏付けられる。

 

令和2年度当初予算(案)にかかる知事記者会見
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20200217-2.html

 

2019年3月に議決した現在の「兵庫県行財政運営方針」

現在の行財政運営方針(PDF:436KB)

 

提案された変更案

行財政運営方針の変更(案)(PDF:820KB)

 

将来負担比率の目標改定(予測値219.3→予測値274・目標値280)により、計画最終年の将来負担額で4854億円増(2018年度決算の標準財政規模から交付税措置分を除外した分母8,874億円を変わらないと仮定、予測値で竹内試算)となる見込みだ。

 

地方交付税の実際の交付額が県の見込みよりも少ないという事実も公表されたことも含めてのことだが、いずれにしろ、大きな修正だ。県債の早期償還で財政をスリム化という表現をどこかで見たが、実際は逆で将来負担が増えるという修正が行われている。その点は今後指摘しなければならない。知事自身はそのことを隠そうとしていないのは会見を見ればわかるが、説明資料だけで勘違いされてしまっている…。

 

前回の議決から約1年。これまでは震災関連県債を除き、他府県並みの将来負担比率にするという目標を設定していたが、これを修正する方針転換となる。神戸市も同様に攻めに転じると聞いているが神戸市の財政はかなり回復し、政令市の中でも中位くらいで発射台が違っている。

 

都道府県の財政状況(総務省HPデータを将来負担比率でソート)

 
政令市の財政状況
 

一方、評価できるのは、上記のような今後の財政方針の転換や将来負担比率の悪化を財政フレームで明らかにしたことやその原因の一つに地方交付税の実際の交付額が県の見込みよりも少ないという事実の公表、将来負担比率の目標設定にあたって[震災関連県債残高除き]の目標を削除し、全体としたこと。いま一つは、県庁建替え費用を財政フレームの中で枠取りしたこと。後者2つは私の従前からの指摘だ。

 

いずれにしろ2021年夏の知事選挙を見据えて、この方針転換がどうなるのか。2019年度県税収入が下振れし、2020年度も新型コロナウイルスの影響なども皆無とは言えまい。現段階での経済成長実現や税収の右肩上がりを前提にした財政出動はかなりリスクが高いと思われる。

 

人口減少や河川改修等の災害対策は重要な課題だが、人口減少社会の進展による担税者の減少なども踏まえた上で投資事業を考えなければならない。今こそ選択と集中だろう。再度の行革・給与カット復活などにつながるのは阻止しなければならない。予算委員に就任予定なので更に精査したい。


神戸の県庁。議会運営委員会。会派の幹事会。同議員団総会。本会議場で兵庫芸術文化センター管弦楽団による議場コンサート。例年より傍聴者が少ない。新型コロナウイルスの影響もあるのか。その後、本会議。2月定例議会開会。I知事による令和2年度関係の予算などの提案理由説明。質疑。休憩再開後、令和元年度経済対策補正予算の提案理由説明。効果の発現が早いほうがよいということで本日の提案から委員会審査、本会議での議決と一気通貫に対応。各常任委員会に付託後、休憩。

総務常任委員会。付託議案審査。歳入部分と①横尾忠則現代美術館の施設整備を実施44,000千円(地方創生拠点整備交付金 22,000、起債 22,000)。〇整備内容  ・寄贈コレクションを常設展示するギャラリーの整備  ・眺望を活かした休憩・交流スペースの整備 ・アーカイブ検索機能設備の改良・整備 、②FOCUSシミュレーション人材育成拠点整備事業 199,000千円(地方創生拠点整備交付金 99,500、起債 99,500)。富岳の稼働に向けて、県内中小企業等にシミュレーションやAI等の先端技術活用の裾野を拡大するため、FOCUS 高度計算科学研究支援センターの人材育成基盤を強化  〇整備内容 ・FOCUSスパコンの増強 ・実習室スペースの拡充、高機能実習端末の導入(100 台)負担割合 県 1/2、神戸市 1/2 (事業費総額 398 百万円)

■地方創生拠点整備交付金の概要
○国予算額 600 億円(事業費ベース:1,200 億円)
○申請上限額 1都道府県あたり 事業費 30 億円程度
○負担割合国 1/2、県 1/2 

質疑後、採決。可決。その後、本会議を再開し、討論、採決。可決。その後、控室で団体の働き会改革についての要請を受ける。その後、姫路へ戻り、会合。最後に三度怒られた。私の性格によるもの。なかなか直らない。反省。

 

昼食はあじ天の出前弁当。