総務常任委員会の管外調査。福岡市早良区にある福岡市消防局の「福岡市民防災センター」。地域防災力の充実・強化についての調査。
池田センター館長のご挨拶
山崎さんから説明を受ける
当センターは今年創設から27年目。地震や火災を体験でき、市民の防災意識を高めるための施設。年間10万〜13万人が利用する。市民と市外の利用者が約半分ずつ。昨年の利用者の10%が外国人という。
新米パパ・ママ向けの応急手当講習も毎月1回行っている。昨年度の防災講習全体の参加者は2万5 千人にも及ぶ。このほか法定講習も当センターで実施している。
法定講習とその時間・費用等
その後、質疑応答。私からは、外国人が10%にも達する理由や大地震が起こった年は当センター来訪者が多くなるが、翌年には落ち着くという状況について、近年増加する豪雨災害等へのセンターの対応について質問。当センターの来訪を待つのではなく、地域の公民館などに自ら出向く出前講座を積極的に行っているとのこと。
その後、施設見学。
消化器の使い方演習
水かさが上がる中で、車のドアが開けにくくなる体験
震度7体験
外国人団体が実際に来ていた。外国人就学生や企業研修生が災害の勉強に来るのだという。
体験施設の老朽化も課題で、強風体験コーナーなどが修理を待っている状況だった。人口や税収も伸び、防災先進都市を標榜する福岡市でも災害が少ないという固定観念から財源の配分は抑えられているのかも知れない。
その後、福岡市中央区の（株）内田洋行。理想的な働く場を体感できるショールーム。職員の働き方改革について参考とするための調査。県庁舎建替え整備、オフィス改革にも関係する。
九州第二営業部の方から説明を受ける。
民間企業へその導入のアドバイスを行うと同時に、国や地方自治体向けにも提案を行っており、総務省行政管理局内でもフリーアドレスの取り組みを働き方改革の一貫（霞が関オフィス改革プロジェクト）で行ったが、そのサポートをしたのも同社である。
自社でのフリーアドレス等の取り組み実践の結果について説明を受ける。
その後、質疑応答。私からは世代間格差やデジタルデバイドについて質問。こうした改革に対して抵抗勢力が必ず出てくるという。抵抗勢力が2割以下、8割の社員の賛同があれば断行すべきという専門家の話もあった。やはり、問題はデジタルデバイド、ざっくりいうと世代間格差だ。ペーパーレス化の障害もこれ。
とはいえ、政治の世界はデジタル機器が使えないからといって参画させないという話にはならないし、逆にしてはいけない。国会でタブレットを使った委員会が試験的に行われたが、地方議会までそうしたことが行われる時代はまだ先のことになるだろう。
兵庫県庁企画県民部総務課でもフリーアドレスの取り組みを試験的に行っており、同行の城下総務課長から補足説明もあった。
兵庫県庁ではペーパーレス化の進展が見られたほか、報告連絡相談というホウレンソウという職場の情報伝達の旧来の常識が、フリーアドレスによって「雑草」（雑談しながら相談する）に変わったという。また、課全体がフリーアドレスではなく、課長・副課長の席はフリーではなく以前と同じ席ということだ。
その後、施設見学。
内田洋行さんの実際のオフィスも見学させてもらう。フリーアドレスの人ばかりではなく固定席の人もいる。経理等はフリーアドレスには向かない。
アメリカのアマゾン本社の世界最先端のフリーアドレス状況も見学したことがあるが、日本企業での導入は程度も考える必要があると思う。