早朝起床。文教常任委員会の管外調査のため、伊丹空港から北海道の千歳空港。北海道庁。
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旧北海道庁。
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旧道庁横の北海道議会。
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北海道におけるいじめ防止対策について、特に独自の「北海道いじめの防止等に関する条例」の効果、ネットトラブル等の防止に関する取り組み状況についての調査。
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谷口文教常任委員長からご挨拶
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北海道議会の阪事務局次長のご挨拶。冒頭、兵庫県議会(議員拠出積立金)からの地震見舞金に対する御礼も。
今回の調査は地震前から決まっていたとはいえ、地震対策に多忙な中、道庁を訪問することは慎重にすべきと考えていたが、担当職員が問い合わせると当初通り北海道に来てもらいたいという話になったようだ。こうした意識は誰しもが持つだろうから観光客などはかなり減っているだろう。また北海道に来てお金を落として下さいと。
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その後、北海道教育庁学校教育局の小林生徒指導・学校安全グループ主幹(写真右・道警出身)、松田同主幹(中央)らから説明を受けた後、質疑応答。
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独自のいじめ防止条例があるように北海道はいじめ対策で先行しており、年2回全公立学校でいじめについてのアンケートを実施している。昨年には「いじめを受けた」から「嫌な思いをした」にアンケート質問を変え、狭義のいじめから範囲を広げて捕捉しようとするなど、対策に力を入れている。ちなみに同項目では小学生で28年度いじめが21%だったのが29年度嫌な思いは38%となるなど中高生でもかなり増えたという。
また、北海道内では全公立小中高等学校で個別にネットパトロールが行われている。私からは月曜日の兵庫県議会文教常任委員会でのLINEを使った悩み相談事業の事例を出しつつ、ネットパトロールでは捕捉されない閉鎖されたSNSでのいじめ対策等について質問。北海道でも今年8月17〜30日に全道立高校生86000人を対象にLINE相談窓口を東京の民間業者を使ってモデル実施し、約1500人が友達申請し、実際に600件の相談があったという。
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小西兵庫県議会副議長曰く、議長席はこちらのほうがかなり高いとのこと。
その後、札幌市東区のフリースクール札幌自由が丘学園。同名のNPO法人が運営している。フリースクールとは学校教育法で規定される学校ではない。何らかの事情で小中学校には通えない児童生徒が通っている。本来の小中学校には出席していないが当該学校長の裁量で多くの場合、フリースクールへの出席日数をもって小中学校の卒業認定が得られる。こちらでは小学校5年生から中学3年生までの児童生徒を受け入れている。また、別に系列の高校がある。
私立高校の教員であった杉野現理事長(81歳、)が退職後の1993年11月1日に設立し、明日でちょうど25年目を迎える。
フリースクールに通う児童生徒の理由は様々でいじめや先生とのトラブル、人間関係、そもそも集団行動や勉強が苦手など様々という。フリースクールは別に市内にもあり、フリースペースやたまり場機能が中心のところもあるようだ。ここの生徒の昨年の高校進学率は100%だったという。
私からはフリースクール運営財源について確認。当初は、行政の協力もなかったが、新しい教育機会確保法の成立もあり、近年、札幌市から年間200万円程度の補助が受けられるようになったという。このほか、授業料や入学金、賛助会費でフリースクールは運営されている。市外から通っている生徒もいるが、札幌市外の補助金はないという。
施設や授業見学も。25周年記念フォーラムで発表する音楽の練習をしていた。