神戸の県庁。県議会行財政調査特別委員会に出席。2019年度以降の『行財政運営方針（案）』について質疑を行う。
私の質問や答弁意見などが翌日の神戸新聞ひょうご総合面に見出しや内容で取り上げられています。質問要旨や資料等と合わせてUPします。
実際の質問はこの通り読んでいるわけではありません。答弁は議会HPで動画で公表されています。興味のある方はご覧下さい。
質疑要旨
(資料P15)
１.今後の県税収入見込みの算定にあたって、「国の成長実現ケース」成長率を採用していることについて
（1）今2018年度8135億円の県税収入が2024年度に1兆円を超える予測について
財政フレームの策定の試算の前提条件として「国の中長期の経済財政に関する試算」を使用している。2019年度を2.8%成長として、2020年度2.8%、3.0%、3.3%、3.4%、2024年度には3.5%となって、以降2018年度まで3.5%成長が続く。
これに基づいて県税収入も増加していくため、2024年度には県税収入等が1兆円を超え、以降も増え続け2028年度には、1兆2千億近くになる。そんなに先のことを言っても仕方がないので2024年度の県税収入について聞くが、本当に今2018年度8135億円の税収が6年後に1兆円を超える自信があるのか？
実際、2013～17年度過去5年の好景気の日本経済の平均成長率で1.4％。それが今後2019～2028年の10年平均で年3.28％成長と予測している。
過去20年を調べると、1998年度から2018年度における政府の成長率予測（名目GDP）の平均は1.52％だが、実際、1998年度から2017年度の実績の平均は0.15％しかなく、予測は実績の10倍もの値という。
（引用）Business Journal（2018年7月24日付）
【半歩先を読む経済教室】内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20180731_5162.html
・成長して税収が上振れしたはいいが、バラ色の見通しでなく、人口減少社会の進展を見すえ、税収等の算定根拠となる成長率予想を立てるべき。
試算のように成長すると経済規模は2028年度に今の1.38倍になる。名目なので物価上昇を含んだ数値であることに留意。
（2）「ベースラインケース」を採用すべき
国の中長期の経済財政に関する試算については、経済財政諮問会議においても、成長率が高いとの懸念も出て、高成長シナリオ「成長実現ケース」のほかに、低成長シナリオ「ベースラインケース」もあわせて例示されている。こちらは平均すると1.8%成長程度。よほど現実的。少なくともこちらを採用すべきだと考えるがどうか。
・北海道のように自治体独自にゼロ成長率のような予測を使っているところもある。
・消費税10%増税の影響、駆け込み消費等もあり、過去にはマイナス成長した場合もある。
・名目成長率には物価上昇含む
［資料P20・21］
２.県庁周辺再編整備について
（1）財政フレームに600億円が含まれていない理由について
８月６日の発行の兵庫ジャーナル1面には具体的な財源、基金や償還の見通しについて知事が語っている。県庁周辺再編整備について「耐震補強では乗り切れない。（中略）。整備費用は約600億円を見込み、現在約180億円の県有施設等整備基金があるので、着工までに半分は基金を積んで対応したい。残る3百億は30年償還で毎年10億の負担。これに耐えられる体質を5年でつくる」と話している。これだけ具体的なトップの対県民への意思表明を今回の財政フレームに含んでいない理由について伺う。
・庁舎建替えは自治事務で交付税措置はない
［答弁］※新事実、新聞見出し
庁舎建替え費用は示しているフレームのフロー指標の枠内に収める
（竹内解説）
フロー指標にかかる部分は他の（公共）事業の抑制で帳尻を合わせる。一方、ストック指標は県債管理基金の取崩しや新たな起債により悪化するということ。実質公債費比率も一部悪化する。
（2）県債管理基金（県有施設等整備基金）の取崩し（活用）について
県有施設等整備基金の多くは現在、県債管理基金にあり、県債の償還財源として実質公債費比率の算定にカウントされているが、県債の償還に使わないことがはっきりしていたのだから、今後算定から除外すべきではないか。
もしくは、県債管理基金の取り崩しは原則行わないと記載しているが、取り崩す予定なのだから財政フレームに予定額を記載すべきではないのか。
［資料P7・8］
３.企業庁の進度調整地の県有環境林等としての活用検討について
他会計の長期保有土地と同様に、時価評価をせず、簿価で県有環境林特会へ移転させることは、含み損の顕在化の先送りとなる。また、企業会計から特別会計への移転により、県民負担への移行を意味する。つまり、これまで独立採算を宣言してきた旗を下ろすことになる。震災や乱開発防止といった理由ではなく、自ら土地を取得してきた点で一般会計の長期保有土地とは少し意味合いが違う。開発当時の検証等の検証と責任のセットだと思うがどうか。
・山一証券。決算対策のために多額の評価損を抱えた有価証券を簿価で別会社に転売。
４.公営企業会計の一般会計との貸借関係の整理検討について
（１）この複雑な債権債務の関係は一般には分からない。現在の貸借関係の状況について説明をお願いしたい。
（２）これら債権債務は、通常の簿記の考え方だと相殺される。各種財政指標の算定の際に適切に反映するために債権債務を相殺しないと、債権だけを算定に含めれば指標の信頼性が失われる。
今、全額の処理が無理なら一般会計との貸借関係の整理については目標年限を設定すべきと思うがどうか。
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散会後、急いで姫路へ戻る。団体の総会。県政報告を兼ねて挨拶。その後、夕食懇談。
昼食は県庁近くのディーディータイフードでパッタイ（焼きそば）。最も辛い辛さ5を選択するとお店の方から大丈夫ですかと注意喚起。汗が心地よい。