健康福祉常任委員会管外調査2日目。一般社団法人 静岡県社会就労センター協議会の「薬局と連携した安定的な授産品販売」についての調査。
まず福祉作業所で作られた商品が販売されている杏林堂薬局静岡山崎店(静岡市葵区)。
その後、浜松市中心部にある杏林堂薬局本社。杏林堂薬局の青田社長、静岡県社会就労センター協議会の山下理事長らから連携の理由、販売の現状等について話を伺う。
杏林堂薬局の青田社長のご挨拶
杏林堂薬局は薬局機能だけでなくスーパーマーケット機能も有しており、その特徴として山崎店・和田店のように600坪もある規模が大きい店舗を展開している。静岡県中西部を中心にドミナント展開(地域集中出店)している。年間の総売上額は1000億円、客数は一日あたり10万人。
2011年、北海道の先行事例の成功を伝聞した静岡県社会就労センター協議会から福祉作業所の授産商品の販売を持ち掛けられたとき、地域貢献として売上を度外視して連携することを決めた。
ただし、何でも置くというのではなく、商品の担当バイヤーが売れるかどうかチェックして合格したものを販売している。現在も年1回チェックがある。最初120の商品を持ち込んだが、60商品に絞り込んだ。福祉の販売というと1回2回は買ってもらえるかも知れないが、それで終わりになる。消費者に本当に良いものを売らなければならない。
通常の商品は配送センターから一括納品しているが、センターの授産商品については個店に自ら納品してもらっている。販売手数料も受け取っている。
その後、愛知県は大府市にある国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター。もの忘れセンター等の認知症医療・予防に関する調査。
まず国立長寿医療研究センターの全体説明を受けた後、牧陽子研修開発研究室長から認知症対策の取り組みについて説明を受ける。
認知症のリスク要因と防御要因
赤字は改善可能なもの。認知症を後天的に改善できる因子は3分の1程度という。
その後、愛知県産業労働部産業振興課次世代産業室の運営する「あいちサービスロボット実用化支援センター」。当センターは国立長寿医療研究センター内にある。医療や介護をはじめとするサービスロボットの実用化や普及の促進に取り組んでいる。
その後、施設見学。
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