播但線、新幹線と乗り継ぎ滋賀県は県庁所在地の大津市。滋賀県議会の本会議場をお借りして関西広域連合議会の8月定例議会が開催される。今議会は決算認定議案などが提案される。
また、一般質問もあり、私も本会議で初めて質問（私の質問通告の内容は下記。全質問者の項目も添付）。質問順は兵庫県が持ち回りでトップ、その中でも私がトップバッター。ということで今日ばかりは何があっても遅刻する訳にはいかないので、危機管理上新幹線を使う。
写真は開会前に登壇リハをしたときに撮ってもらったものです。昭和14年建築の歴史的建築物の滋賀県庁舎内の議場。歴史を感じさせる重厚さがありました。
12時から全員協議会、12時半から本会議。下記のように関西広域連合の再起爆剤としての『関西広域連合長の直接選挙制導入』を提案しましたが、選挙を実施した場合、参院選と同日でも60億円の費用がかかるとのことで、選管事務局職員も兼務で2名しかいないことなど現在の状況ではその導入が現実的でないことなどが明らかになりました。
国の出先機関の権限委譲は中々進んでいないので見かねて取り上げましたが、簡単ではありません。終わったあと井戸連合長と直接話をしましたが現在の事務が10倍くらいになったら可能となるのではないか、自分はそこにむかって頑張りたいと言われました。
予定時間を大きく超過して終了。会場をホテルに移して有志参加の懇親会。
質問時間は片道方式
１ 関西広域連合長の有権者による直接選挙について
(1) 参議院通常選挙と同日選挙とした場合のコストについて
関西広域連合の設立の大きな目的は、国の事務権限の移譲を受ける受け皿となり、地方分権の突破口を拓くことである。このため平成22年12月の設立以来、国出先機関対策プロジェクトチームを設置し、７省12系統の国出先機関の丸ごと移管に取り組み、法案の閣議決定まで至ったが、その後の衆議院総選挙により政権交代があり、国会に提出されることなく事実上廃案となった。
その際、現在の与党の選挙公約に、「特定広域連合への丸ごと移管には反対」という明文化されたものもあり、実現は難しくなった。
長きに渡って地方分権が進まず現在に至っていることは、連合の存在意義を揺るがす大きな課題となっているように思われる。関西広域連合は、その存在感を高め、地位向上を図るため、新しい取組を進める議論を開始すべき時を迎えている。
一つの提案として、広域連合長の有権者による直接選挙が考えられる。連合議会議員の選出方法とのバランスの問題など課題もあるが、国も軽視できない飛躍的な存在感の向上が期待できることから検討に値する。
そこで、現在の関西広域連合の予算規模などから、あまりにもコストがかかると非現実的になることから、連合長の任期は2年であるが、仮に3年毎に改選される参議院の通常選挙と同日選挙とした場合を前提とし、そのコストがいくらぐらいになるのか、ご所見を伺う。
(質問要旨) ※一問一答方式
(2) 現在の事務と財源での直接選挙の実現可能性について
問題となるのは、費用対効果である。(先に答弁のあった)参議院の通常選挙と同日選挙とした場合のコストにおいて、仮に現在の事務と財源を前提とした場合、現実的に直接選挙をすることは可能か、ご所見を伺う。
(質問要旨) ※一問一答方式
(3) 合議制の広域連合委員会での意思統一の可能性について
もう一つの問題は、意思統一である。現在の関西広域連合の意思決定は、広域連合委員会の運営に係る申し合わせにより、全委員による合意を前提にしている。現在のところ、このことは全委員会間で議論を尽くすことにより機能していると思うが、出先機関の丸ごと移管そのものに慎重姿勢を崩していない構成自治体もある。また、広域インフラ整備などの分野において、各府県の利害対立が明確となる問題については、疑義も残る。
こうしたガバナンスを前提にした場合、そもそも直接選挙をする方向で意思統一をすることは可能か、提案をしたばかりの段階で結論的なものを早々に聞くのは恐縮だが、連合長の思いも含めてご所見を伺う。
(質問要旨) ※一問一答方式
２ 厚生労働省の所管する労働局の移管の提起について
７省12系統の国出先機関の丸ごと移管を受けることについては、関西広域連合の設立の経緯や趣旨から、その旗を降ろすことはできないと理解する。しかしながら、現政権下では、実現可能性を問われれば、極めて難しい。
平成24年総選挙の自民党の政権公約では、「国の出先機関の特定広域連合への移管には反対し、地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化を図るとともに、国と地方のあり方と道州制の議論を整理する」とされており、特定広域連合を受皿としたブロック単位での出先機関の移管（丸ごと移管）は見送られた。
いまこれをそのまま認めることは、前政権の公約、マニフェストの一丁目一番地だった地方分権、地域主権を結果として肯定することになる。
一方、現政権は、国の機関の地方移転や地方創生について取り組もうとしている。そこで、厚生労働省の所管する労働局の関西広域連合への移管を提案したい。都道府県労働局は、全都道府県の地にそれぞれ設置されており、下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所が設置されているが、この業務は都道府県ごとである必要はないと考えられる。内閣府の民間有識者も入った地方分権改革推進委員会が平成20年12月に出した第２次勧告でも国の出先機関の見直しの一つとして、都道府県労働局につき 「現行の組織を廃止して、ブロック機関に集約し、地方厚生局と統合する」などとしている。厚生局は当面そのままとすることで現政権が否定的な丸ごと移管ではない形となるのではないか。戦略の一つとして、労働局の関西広域連合への移管について、ご所見を伺う。