各会派政務調査会スタート！

各会派政務調査会。県各部局の平成29年度当初予算要求額についての調査。本日から3か間かけて行われる。

※なお事業や予算額はあくまで要求であり、査定等の結果によっては変更されることがありますのでご注意願います。


まず企業庁。石井公営企業管理者のご挨拶

人口減少と設備老朽化に伴う更新費確保の必要性がある水道用水供給事業の県内市町との連携、地域整備事業における播磨（テクノポリス）の住宅用地、淡路の産業用地の分譲課題などについて話があった。

未分譲地の高齢化向け住宅等の整備検討や播磨については、交流人口の拡大のためのサッカー場の増設計画の説明も。





また、新たに市川水系の神谷ダムで最大300kwの小水力発電設備の拡充可能性（9.9kw）の検討も行われることとなった。



次いで警察本部。新規予算要求事業として、南あわじ警察署福良警部派出署建替整備費7200万円、防弾衣整備費1000万円（暴力団抗争に伴う捜査員の高威力銃被弾対策）、通信指令システム維持費1億4750万円、放置違反未収金徴収活動強化費870万円（電話催告）、高齢者講習直営体制構築費2100万円（事故増対策としての講習補助人員増、講習機器増）など。

放置違反（駐車違反）の徴収回避者が警察の人員不足等により多く存在していることについては以前からモラルハザードとして指摘してきた。

違反金を払うのが運転者であるなしに関わらず車両保有者となった道路交通法改正後10年が経つが、以降の県警の放置違反金総額120億円のうちうち約3億円が未収金となっている（27年度末現在）。本部に機動徴収班、署専従署員を配置しているが、彼らを何度も催告しても払わない悪質滞納者の強制徴収等に専念させるため、失念等の軽微な滞納者については専門のコールセンターからまず電話催告して対応することとする予算である。先行実施した福岡県警で既に成果をあげているという。

次いで、企画県民部①。歳入関係では、国の制度変更に伴い、平成29年度から県費負担教職員の給与事務の政令指定都市（神戸市）への権限移譲があることから、税源も神戸市に移譲する。具体的には神戸市の納税者の個人住民税所得割の配分を平成30年度から変更（兵庫県:神戸市＝4:6から2:8に変更）すること（29年度は2%分を神戸市に交付して対応）。

新規要求として、県知事選挙執行経費19億円、県有施設等老朽化対策推進費60億円（3月策定の県公共施設等総合管理計画に基づく）。税収不足等の財政難が顕在化する可能性もあるのか、特段の新規事業はない。

次いで健康福祉部。新規要求として、インターネット人権侵害相談事業費270万円、DMAT訓練事業費340万円など。

その後、控室に日本青年会議所兵庫ブロックの神澤ブロック長が来訪。県内外を休みなく活動しているらしい。元気そうだ。

その後、控室にN財政課長が来訪。打合せ。

その後、県政懇談会など。


退庁時に目にするライトアップされた県公館。