福岡市中央区の福岡市こども総合相談センター えがお館。里親委託率増加の取り組みについて、福岡市子ども支援課のO課長、S係長から話を伺う。
里親とは養護の必要な子どもと共に生活、養育する実の親以外のこと。実の親による虐待等で市内の児童養護施設が満員となり、里親も手一杯、市内に施設の新設も困難なことから鹿児島など県外に依頼するなどして対応していたが、子どもの利益が確保されているかという疑問の声があがり、平成17年に福岡市とNPO法人とで「市民参加型里親普及事業」を開始した。
里親は実際のマッチングを考えれば必要数の何倍か登録しておく必要があり、その裾野を広げるために、里親の現状や体験報告、講演などを行うフォーラムを開くなどして、里親の普及啓発や新規開拓を実施し、里親委託数を向上させてきた。また、行政としても里親担当職員は16年以前は1人だったものが、現在は職員3人、専門員3人の6人体制となっている。
兵庫県や神戸市の里親委託率が低いこともわかる。
福岡市が成果をあげている。
まだまだ課題も多いが、虐待などの件数は現実に増加しており、里親制度を充実させる必要がある。
その後、中央区の天神の福岡市スタートアップカフェ。新たな起業、創業に向けた市の支援拠点の取り組みについてAさんから説明を受ける。
当事業は福岡市から委託を受けたCCC(TSUTAYA運営会社)が運営し、福岡で起業したいと考えている人たちの相談等に対応する拠点である。所在地は一等地の繁華街である天神でTSUTAYAの九州旗艦店の中にある。弁護士が常駐し、起業の法的な相談に乗ることをはじめ、行政書士や他の有資格者、金融機関の融資の無料相談会なども実施している。また、本屋だけにビジネス書などが三万冊もある。
その後、大野城市のNPO法人チャイルドケアセンター大野城。
おおのじょう子ども食堂、子どもの、居場所プロジェクトの取り組みについてO理事長らから説明を受ける。
当法人の場合、貧困に特化したものではなく、全ての子どもの居場所としての事業という側面が強い。貧困だけでは、いずれ通いづらくなったり、負の場所というイメージがついてしまう。また、大野城市では交通が至便で、転勤族も多く、夫婦共働き世帯も多いので、孤食の増加や宿題をしない層の出現なども課題となっている。当子ども食堂ではそうした対応をしようと考えている。
現在は月一回程度、市内の公民館など各地で実施している。子どもは無料。大人は100～200円の少額の負担をお願いしている。
昨年西日本新聞が取材に来て、記事になり、反響が大きく、お米などの食材の提供や義援金の寄附などが遠くは関東、海外からもあるという。「子ども食堂」事業は行政の委託事業ではなく自主事業のため採算的には厳しいため、大変ありがたいという。
私からは、行政からの受託事業と自主事業の事業割合、子ども食堂事業の採算等について確認。立派なことをやられているが、法人は財政的に運営できなければつぶれてしまう。
現在のところ受託事業が事業の大半のようだが、子育てサポートや家事援助などの自主事業を増やそうとしているという。受託事業は永遠ではなく、競争でもあるから。
子ども食堂で提供する基本的な食事はごはんと味噌汁だが、お米や味噌、ダシは寄附で賄い、鶏肉などの具材は、子ども食堂の場所に置いている募金箱の費用で賄っている。人件費は持ち出しだそうだ。
問題点は最近増えているアレルギー対応や食品を扱うことに対する県保健所との対応など。
公民館での第一回開催は市区長会会長の地元。今後、各地域に拡大し、各地域の皆さんで運営し、それをバックアップ出来ればと考えているという。
その後、育ママ応援プログラムについ説明を受ける。
例えば当法人は「中学生子育てサロン事業」を行っており、中学生に子育て体験をしてもらっているが、その支援員として「ママ先生」を任命している。自分の子どもを連れて、中学生たちと会い、我が子とともに遊んだり、同じ参加したママたちとママ友になれたり楽しい時を過ごせるようになったとの声も届いているという。
里親とは養護の必要な子どもと共に生活、養育する実の親以外のこと。実の親による虐待等で市内の児童養護施設が満員となり、里親も手一杯、市内に施設の新設も困難なことから鹿児島など県外に依頼するなどして対応していたが、子どもの利益が確保されているかという疑問の声があがり、平成17年に福岡市とNPO法人とで「市民参加型里親普及事業」を開始した。
里親は実際のマッチングを考えれば必要数の何倍か登録しておく必要があり、その裾野を広げるために、里親の現状や体験報告、講演などを行うフォーラムを開くなどして、里親の普及啓発や新規開拓を実施し、里親委託数を向上させてきた。また、行政としても里親担当職員は16年以前は1人だったものが、現在は職員3人、専門員3人の6人体制となっている。
兵庫県や神戸市の里親委託率が低いこともわかる。
福岡市が成果をあげている。
まだまだ課題も多いが、虐待などの件数は現実に増加しており、里親制度を充実させる必要がある。
その後、中央区の天神の福岡市スタートアップカフェ。新たな起業、創業に向けた市の支援拠点の取り組みについてAさんから説明を受ける。
当事業は福岡市から委託を受けたCCC(TSUTAYA運営会社)が運営し、福岡で起業したいと考えている人たちの相談等に対応する拠点である。所在地は一等地の繁華街である天神でTSUTAYAの九州旗艦店の中にある。弁護士が常駐し、起業の法的な相談に乗ることをはじめ、行政書士や他の有資格者、金融機関の融資の無料相談会なども実施している。また、本屋だけにビジネス書などが三万冊もある。
その後、大野城市のNPO法人チャイルドケアセンター大野城。
おおのじょう子ども食堂、子どもの、居場所プロジェクトの取り組みについてO理事長らから説明を受ける。
当法人の場合、貧困に特化したものではなく、全ての子どもの居場所としての事業という側面が強い。貧困だけでは、いずれ通いづらくなったり、負の場所というイメージがついてしまう。また、大野城市では交通が至便で、転勤族も多く、夫婦共働き世帯も多いので、孤食の増加や宿題をしない層の出現なども課題となっている。当子ども食堂ではそうした対応をしようと考えている。
現在は月一回程度、市内の公民館など各地で実施している。子どもは無料。大人は100～200円の少額の負担をお願いしている。
昨年西日本新聞が取材に来て、記事になり、反響が大きく、お米などの食材の提供や義援金の寄附などが遠くは関東、海外からもあるという。「子ども食堂」事業は行政の委託事業ではなく自主事業のため採算的には厳しいため、大変ありがたいという。
私からは、行政からの受託事業と自主事業の事業割合、子ども食堂事業の採算等について確認。立派なことをやられているが、法人は財政的に運営できなければつぶれてしまう。
現在のところ受託事業が事業の大半のようだが、子育てサポートや家事援助などの自主事業を増やそうとしているという。受託事業は永遠ではなく、競争でもあるから。
子ども食堂で提供する基本的な食事はごはんと味噌汁だが、お米や味噌、ダシは寄附で賄い、鶏肉などの具材は、子ども食堂の場所に置いている募金箱の費用で賄っている。人件費は持ち出しだそうだ。
問題点は最近増えているアレルギー対応や食品を扱うことに対する県保健所との対応など。
公民館での第一回開催は市区長会会長の地元。今後、各地域に拡大し、各地域の皆さんで運営し、それをバックアップ出来ればと考えているという。
その後、育ママ応援プログラムについ説明を受ける。
例えば当法人は「中学生子育てサロン事業」を行っており、中学生に子育て体験をしてもらっているが、その支援員として「ママ先生」を任命している。自分の子どもを連れて、中学生たちと会い、我が子とともに遊んだり、同じ参加したママたちとママ友になれたり楽しい時を過ごせるようになったとの声も届いているという。
